●貸借対照表の様式例●損益計算書の様式例貸借対照表（平成××年××月××日現在）［単位：円］資産の部Ⅰ流動資産現金及び預金×××受取手形×××貸倒引当金△××××××売掛金×××貸倒引当金△××××××有価証券×××商品×××貯蔵品×××前払費用×××繰延税金資産×××････････････×××流動資産合計×××Ⅱ固定資産1.有形固定資産建物×××減価償却累計額△××××××構築物×××減価償却累計額△××××××･････････････×××･･････････････××××××土地×××建設仮勘定×××有形固定資産合計×××2.無形固定資産営業権×××特許権×××借地権×××･･････････････×××無形固定資産合計×××3.投資その他の資産投資有価証券×××関係会社株式×××長期貸付金×××貸倒引当金△××××××関係会社長期貸付金×××貸倒引当金△××××××破産債権等×××貸倒引当金△××××××長期前払費用×××繰延税金資産×××････････････×××投資その他の資産合計×××固定資産合計×××Ⅲ繰延資産創立費×××開業費×××試験研究費×××開発費×××･･････････×××繰延資産合計×××資産合計×××負債の部Ⅰ流動負債支払手形×××買掛金×××短期借入金×××未払金×××未払費用×××未払法人税等×××預り金×××･･････････×××流動負債合計×××Ⅱ固定負債社債×××長期借入金×××退職給与引当金×××･･････････････×××固定負債合計×××負債合計×××資本の部Ⅰ資本金×××Ⅱ新株式払込金×××Ⅲ資本剰余金×××１資本準備金×××２その他の資本剰余金×××自己株式処分差益××××××････････････････××××××資本剰余金合計×××Ⅳ利益剰余金１利益準備金×××２任意積立金×××別途積立金×××･･････････････××××××３当期未処分利益×××利益剰余金合計×××Ⅴ土地再評価差額金×××Ⅵ株式等再評価差額金×××Ⅶ自己株式払込金×××Ⅷ自己株式△×××資本合計×××負債・資本合計×××【様式１】報告式の貸借対照表科 目金 額科 目金 額（資産の部）（負債の部）流動資産（××××）流動負債（××××）現金及び預金××× 支払手形××× 受取手形××× 買 掛 金××× 売掛金××× 短期借入金××× 商品××× 未 払 金××× 前払費用××× 未払法人税等××× 繰延税金資産××× 預 り 金××× ………………××× ………………××× 貸倒引当金△ ××固定負債（××××）固定資産（××××）社 債××× 有形固定資産（×××）長期借入金××× 建 物××× 退職給与引当金××× 構 築 物××× …………………××× ………………××× 負債合計（××××）建設仮勘定××× （資本の部）無形固定資産（×××）資 本 金××× 営 業 権××× 新株式払込金××× ………………××× 資本剰余金（××××）特 許 権××× 資本準備金××× 投資その他の資産（×××） 投資有価証券××× その他の資本剰余金××× 子会社株式××× 自己株式処分差益××× 長期貸付金××× 利益剰余金（××××） 繰延税金資産××× 利益準備金××× ………………××× 任意積立金 貸倒引当金△ ××別途積立金××× 任意積立金合計××× 繰延資産（××××）当期未処分利益××× 創 立 費××× 土地再評価差額金××× 開 業 費××× 株式等再評価差額金××× 試験研究費××× 自己株式払込金××× 開 発 費××× 自己株式△ ××…………… ×××資本合計××× 資産合計×××× 負債・資本合計×××× 土 地貸借対照表（平成××年××月××日現在）［単位：円］【様式２】勘定式の貸借対照表商法施行規則には、貸借対照表及び損益計算書に注記すべき事項が数多く定められています。注記は、原則として貸借対照表等の末尾に記載します。特定の科目に関連する注記については、その関連が明らかになるように記載しなければなりません。資本金が１億円以下の株式会社(最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円以上の場合を除きます｡)や有限会社の貸借対照表については､⑱資本の欠損の注記と⑲繰延資産等に関する注記を除き省略することができます。以下、貸借対照表の注記事項について具体的には次のとおりとなります。①会計方針の注記（商法施行規則第45条）資産の評価の方法､固定資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上方法等､貸借対照表の作成に関する重要な会計方針は注記しなければなりません。貸借対照表の作成に当たって採用した重要な会計方針を開示することは､会社の財産及び損益の状況を正しく理解するうえで欠くことのできないものです。そのため､商法施行規則は､会計方針の注記を求めるとともに､会計方針を変更した場合には変更した旨と変更による増減額を注記することとしています。また､貸借対照表の記載の方法を変更した場合も同様の注記が必要です。②追加情報の注記（商法施行規則第47条）商法施行規則に定める注記事項のほかに､会社の財産及び損益の状況を正確に判断するために必要な事項については注記しなければなりません。最近､追加情報の注記としてよく記載されているものに､退職給付会計基準の採用と利益に与える影響額の注記､金融商品会計基準の採用と利益に与える影響額の注記､外貨建取引等会計処理基準の適用と利益に与える影響額の注記などがあります。③子会社等に対する金銭債権の注記（商法施行規則第55条）子会社及び支配株主に対する金銭債権で貸借対照表に他の金銭債権と区別して記載しなかった場合には､その金銭債権が属する科目ごと､又は二以上の科目について一括して注記する必要があります。１貸借対照表の注記事項④取立不能見込額の注記（商法施行規則第56条）流動資産の部又は投資その他の資産の部に記載した金銭債権について､取立不能見込額を控除した残額のみを記載した場合には､取立不能見込額を注記しなければなりません。⑤親会社株式の注記（商法施行規則第58条）親会社の株式は､流動資産の部に他の株式と区別して記載しますが､金額が少額で重要性がないときには､区別して記載せずにその金額を注記することができます。以後の注記事項にも「重要な」という記載が多数出てきます。重要性の判断基準は､会社の業種･業態・規模及び会社の置かれている社会的環境によって異なりますので､画一的な基準を設定することはできません。しかしながら､重要性の判断に当たって一般的に留意すべき事項として｢量的基準」と｢質的基準｣が考えられます。「量的基準｣は金額的な判断で､例えば資産総額の何パーセントに当たるかであるとか､固定資産の何パーセントに当たるかなどの基準です。一方｢質的基準｣は事業遂行上の必要性の程度や将来の金額増加の可能性などがあげられます。いずれにしても､重要性を判断する場合には｢量的基準」と「質的基準」を切り離して考えるのではなく､両者を総合して判断する必要があります。⑥時価が著しく低い場合の注記（商法施行規則第61条）重要な流動資産の時価が取得価額又は製作価額より著しく低い場合で､貸借対照表に取得価額又は製作価額で記載した場合には､その旨を注記しなければなりません。この規定は市場価格のある株式及び社債にも適用します。なお､時価が著しく低い場合とは､時価が取得価額又は製作価額のおおむね50％を下回る場合をいいます。商法施行規則では､流動資産の評価について､時価が取得価額又は製作価額より著しく低いときは、取得価額又は製作価額まで回復すると認められる場合以外は時価で評価しなければならないと定めています。市場価格のある株式及び社債も同様の定めがあります。すなわち､時価が取得価額又は製作価額より著しく低いにもかかわらず､貸借対照表に取得価額又は製作価額で記載したということは､回復の見込みがあるということです。時価が著しく低い場合の注記は､取得価額又は製作価額まで回復すると認められる場合であっても、注記によってその旨の開示を要求しているものです。⑦減価償却累計額の注記（商法施行規則第62条）有形固定資産は､科目ごとに減価償却累計額を控除する形式で記載することになっていますが､減価償却累計額を控除した残額のみを記載してもよいことになっています。この場合には､減価償却累計額を注記しなければなりません。減価償却累計額の注記は､二以上の科目について一括して記載することができます。⑧償却年数等の変更の注記（商法施行規則第65条）固定資産の償却年数又は残存価額を変更したときには､その変更が軽微なものである場合を除いて、その旨を注記しなければなりません。なお、「軽微なもの｣の判断は､先の｢重要性｣の判断により「重要性のないもの」と考えて差し支えありません。⑨リースにより使用する固定資産の注記（商法施行規則第66条）リース契約により使用する重要な固定資産がある場合には､資産に計上されている場合を除いて注記しなければなりません。⑩所有権が留保された固定資産の注記（商法施行規則第67条）割賦販売等により購入した重要な固定資産の所有権が売主に留保されているときは､他の資産又は他の負債と区別して記載している場合を除いて､その旨と代金未払額を注記しなければなりません。⑪取締役等に対する金銭債権の注記（商法施行規則第71条）取締役､執行役又は監査役との間の取引による取締役等に対する金銭債権については､その総額を注記しなければなりません。⑫子会社株式等の注記（商法施行規則第73条）子会社株式等は他の株式又は持分と区別して投資その他の資産の部に記載しますが､その額が重要でないときには､区別して記載せずにその金額を注記することができます。⑬担保に供されている資産の注記（商法施行規則第75条）資産が担保に供されているときは､その旨を注記しなければなりません。⑭支配株主等に対する金銭債務の注記（商法施行規則第80条）支配株主又は子会社に対する金銭債務で貸借対照表に他の金銭債務と区別して記載しなかった場合には､その金銭債務が属する科目ごと、又は二以上の科目について一括して注記する必要があります。⑮取締役等に対する金銭債務の注記（商法施行規則第84条）取締役､執行役又は監査役との間の取引による取締役等に対する金銭債務については､その総額を注記しなければなりません。⑯保証債務等の注記（商法施行規則第85条）保証債務､手形遡及義務､重要な係争事件に係る損害賠償義務等の債務で負債の部に計上しないものについては注記しなければなりません。⑰商法施行規則第43条の引当金の注記（商法施行規則第86条）商法施行規則第43条の引当金で､引当金の部に記載しないものについては､商法施行規則第43条の引当金であることを注記しなければなりません。２０⑱資本の欠損の注記（商法施行規則第92条）貸借対照表の純資産額から新株式払込金又は新株式申込証拠金､土地再評価差額金及び株式等評価差額金の合計額を控除した額が､資本金､資本準備金及び利益準備金の合計額を下回る場合には､その差額を注記しなければなりません。この注記は、商法施行規則の制定により､資本の部の記載方法が変更され､資本の部において資本の欠損状況が明記されなくなったことから､資本の欠損が生じている場合には､その額を注記することとなったものです。⑲繰延資産等に関する注記（商法施行規則第93条）商法施行規則第36条(開業費)及び第37条(研究費及び開発費)によって貸借対照表に計上した金額の合計額が資本準備金と利益準備金(その決算期に積み立てなければならない金額を加えます｡)の合計額を超える場合には､その超過額を注記しなければなりません。また､資産について貸借対照表に時価で計上している場合(商法施行規則第28条第１項但し書き及び第２項により時価で計上した場合は除きます。)に、時価の総額が取得価額の総額を超える場合には、時価で計上したことによって増加した純資産額を注記します。以上が貸借対照表に関連する注記事項ですが､これらをすべて記載するとすれば､相当広いスペースを必要とします。貸借対照表の欄外に手形の割引高を記載する程度ではまったく不十分であることがわかっていただけると思います。通常､商法施行規則に基づいて注記をすると、A4判の用紙2枚程度必要となります。次に､注記事項の主なものについて記載例を示します。ここでは、【重要な会計方針】【追加情報】【貸借対照表関係】について掲載します。【重要な会計方針】①棚卸資産の評価の方法製品･半製品･仕掛品……総平均法による低価法によっております。商品･原材料･貯蔵品……最終仕入原価法による低価法によっております。②有価証券の評価の方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。その他有価証券時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部資本直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算出しています｡）時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。デリバティブ…………時価法によっております。③減価償却の方法有形固定資産の減価償却方法……定率法によっております。ただし､○○の建物については定額法によっております。無形固定資産の減価償却方法……定額法によっております。④引当金の計上基準イ.貸倒引当金金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権は貸倒実績率による方法により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を個別に検討する方法により､所要額を計上しております。2注記事項の記載例ロ．退職給与引当金従業員の退職給付に備えるため､当期末における退職給付債務の見込額に基づき､当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお､会計基準変更時差異については､10年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は､発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。ハ．賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため､将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。ニ．役員退職金引当金役員の退職金の支給に備えるため､内規に基づく期末要支給額を計上しております。⑤消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。⑥リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については､通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。⑦外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務については､決算日の直物為替相場により円貨に換算し､換算差額は損益として処理しております。【追加情報】①退職給付会計当営業年度により退職給付に係る会計基準(｢退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会平成10年6月16日))を適用しております。この変更により退職給付費用が×××千円増加しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して､営業利益及び経常利益はそれぞれ×××千円減少し､税引前当期純利益は×××千円減少しております。また､退職給与引当金×××千円は､退職給付引当金に含めて表示しております。②金融商品会計当営業年度により金融商品に係る会計基準(｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会平成11年１月22日))を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ×××千円減少しております。また､期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し､投資有価証券として表示しております。その結果､流動資産の有価証券は×××千円減少し、投資有価証券は同額増加しております。③外貨建取引等会計処理基準当営業年度により改訂後の外貨建取引等会計処理基準（｢外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書｣(企業会計審議会平成11年10月20日))を適用しております。この変更による損益への影響額は軽微であります。④自己株式前営業年度までは｢資産の部｣に表示しておりましたが､計算書類規則の改正により、当営業年度により｢資本の部｣の末尾に「自己株式」を設けて控除する形式で表示しております。【貸借対照表に関する注記事項】①子会社に対する短期金銭債権×××千円長期金銭債権×××千円短期金銭債務×××千円長期金銭債務×××千円②流動資産の部に記載した金銭債権から控除した取立不能見込額×××千円③流動資産の部に記載した有価証券に含まれる親会社株式×××千円④製品の一部については時価が著しく低下しているが､回復の見込みがあるため取得価額又は製作価額を付したものがあります。⑤有形固定資産の減価償却累計額×××千円⑥貸借対照表に計上した固定資産の他に､リース契約により使用している重要な固定資産として､電子計算機及びその周辺機器があります。⑦割賦払いの方法で購入しているため売主に所有権が留保されている重要な資産として､□□製造設備があり､その未払額は×××千円であります。⑧担保に供している資産建物×××千円土地×××千円⑨保証債務×××千円⑩受取手形割引残高×××千円裏書譲渡手形残高×××千円⑪取締役に対する金銭債権×××千円⑫流動負債の部に記載した修繕引当金及び固定負債の部に記載した役員退職金引当金は､商法施行規則第43条に規定する引当金であります。⑬純資産額から株式等評価差額金を控除した額が、資本金､資本準備金及び利益準備金の合計額を下回り､その差額は×××千円であります。⑭有価証券の時価評価により､純資産額が×××千円増加しております。なお､当該金額は商法第290条第１項第4号の規定により、配当に充当することが制限されております。売上高(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"uriagedaka)雑収入(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"zatusyunyu)仕入高(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"siiredaka)租税公課(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"sozeikouka)荷造運賃(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"nidukuriuntin)水道光熱費(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"suidou)旅費交通費(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"ryohi)通信費(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"tushin)広告宣伝費(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"koukoku)損害保険料(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"songai)接待交際費(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"settai)修繕費(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"syuzen)消耗品費(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"syoumou)福利厚生費(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"hukurikousei)給料賃金(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"kyuuryou)利子割引料(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"risi)地代家賃(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"tidai)支払手数料(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"tesuryou)貸倒金(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"kasidaore)雑費(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"zetuhi)専従者給与(http://www.kaikei-home.com/tandm/corner2/article9/PL.html"\l"senjusya)（注：本资料素材和资料部分来自网络，仅供参考。请预览后才下载，期待你的好评与关注！）
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