日本物流调查报告2009

２００９年度物流コスト調査報告書（概要版）２０１０年３月集計の対象期間についてミクロ物流コストマクロ物流コスト日本2008年度データ2007年度データ米国2009年報告値2007年データ本報告書で掲載しているミクロ物流コスト（売上高物流コスト比率等）は、企業に対するアンケート調査により集計したものである。データの対象期間は調査時点における直近の決算期としており、実際には2008年度（2008年4月～2009年3月）の回答が2/3程度を占めている。従って、本報告書掲載のミクロ物流コストは、概ね2008年度の実績値を示していると言える。なお、マクロ物流コストは、公的統計の公 表 关于同志近三年现实表现材料材料类招标技术评分表图表与交易pdf视力表打印pdf用图表说话 pdf のタイムラグがあるため、2007年度の実績値を掲載している。１．調査の目的物流費の低減は、マクロ的には物価の安定に寄与するとともに、ミクロ的には企業経営の根本課題として認識され、きわめて重要な意義をもっている。しかし、物流費の全容に関して公にされたデータは皆無に近く、有価証券報告書に記載された支払運賃など、物流にかかわる費用の一部を集計しただけの、不完全な資料にとどまっているのが現状である。また、経済のグローバル化が進展するにともない、日本経済の高コスト構造が多方面で指摘され、物流コストが一因であるとする議論もあることから、国際比較による検証も、かねてより懸案となっていた。本調査は、このような状況のもと、通商産業省(現経済産業省)の『物流コスト算定活用マニュアル』に準拠して物流コストの実態把握を行うとともに、文献調査や日米比較など、多面的な調査により日本の物流コストに関する総合的な基礎データを蓄積することを目的として実施したものである。本調査では、図表－１のような調査項目を設け、2009年8月から2010年4月にかけて、アンケート調査、文献調査などを実施し、その結果を整理・集計・ 分析 定性数据统计分析pdf销售业绩分析模板建筑结构震害分析销售进度分析表京东商城竞争战略分析 した。また、調査の実施にあたり、学識経験者および各業界の関係者により構成される委員会（西澤脩委員長）を設置し、調査の方針と内容を検討し、全体の統合と調整、最終的なとりまとめを行った。本報告書は、これら調査の成果をとりまとめたもので、第２章から第４章までがレポートの中心をなしている。また、第１章に「調査の要約」として、調査結果のエッセンスを集約しており、調査の概要を整理している。図表－１主な調査内容と掲載箇所調査内容概要①ミクロ物流コスアンケートをベースに、回答企業の売上高物流コスト比率の平均値等をト整理したもの。主として2008年度の実績値が対象となる。②物流コストの動物流コスト等の動向(増えているか、減っているか)を簡易な質問項目で向調査定性調査したもの。直近（2009年度）の実績と2010年度の予測値を把握するために実施。③マクロ物流コス国民経済的観点から、我が国全体の物流コストを、マクロ統計から推計トしたもの。統計の公表にタイムラグがあるため、2007年度までが対象となる。④物流コストの日ミクロ物流コスト、マクロ物流コストの日米比較を行ったもの。米比較⑤物流コスト削減企業がコスト削減の具体的なアクションを起こす際に参考となるよう、策の実施状況コスト削減策の実施状況をアンケートで把握したもの。-1-２．調査の経過2.1委員会の開催第１回2009年9月30日(水)16:00～18:00、ＪＩＬＳ会議室調査の実施方針の検討、など第２回2010年4月23日(金)16:00～18:00、ＪＩＬＳ会議室報告書（案）の検討、など2.2調査の実施１）アンケート調査期間：2009年11月13日発送～2009年12月11日〆切発送：842社回収状況：214件（うち物流コスト回答企業は201件）回答率：25.4％（〃23.9％）２）文献調査2009年12月～2010年４月マクロ物流コストの推計2009年12月～2010年４月物流コストの日米比較-2-３．調査の要約3.1売上高物流コスト比率１）業種大分類別売上高物流コスト比率下の図表－２は、2009年度調査における売上高物流コスト比率を業種大分類別に示している。全業種における売上高物流コスト比率は4.77％である。また、製造業が4.58％、非製造業が5.28％、卸売業が5.51％、小売業が5.18％である。図表－２売上高物流コスト比率（業種大分類別）8.0（％）6.05.515.285.184.774.584.384.02.00.0全業種製造業非製造業卸売業小売業その他（N=201）（N=148）（N=53）（N=28）（N=20）（N=5）２）業種小分類別売上高物流コスト比率次ページの図表－３は、2009年度調査における売上高物流コスト比率を業種小分類別に示している。製造業では、「窯業・土石・ガラス・セメント」の売上高物流コスト比率が最も高く11.27％である。同様に、卸売業では「卸売業（繊維衣料品系）」の7.71％、小売業では「小売業（通販）」の11.93％が最も高い値を示している。-3-図表－３売上高物流コスト比率（業種小分類別）0.0%2.0%4.0%6.0%8.0%10.0%12.0%14.0%●製造業　　　　　　　　　　　　　窯業･土石･ガラス･セメント：511.27食品（要冷）：89.12紙・パルプ：56.79石鹸・洗剤・塗料：35.85食品（常温）：245.79金属製品：45.68その他製造業：55.04繊維：34.95鉄鋼：54.90その他化学工業：154.403.87一般機器：9精密機器：93.69化粧品：23.53プラスチック・ゴム：23.42物流用機器：113.25輸送用機器：102.97非鉄金属：32.63電気機器：201.95医薬品：30.70●卸売業　　　　　　　　　　　　　卸売業（繊維衣料品系）：27.71卸売業（日用雑貨系）：36.85卸売業（食品飲料系）：86.84その他卸売業：95.73卸売業（機器系）：32.17卸売業（総合商社）：21.48●小売業　　　　　　　　　　　　　小売業（通販）：211.93小売業（生協）：39.11小売業（ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ）：27.58小売業（量販店）：92.95その他小売業：42.69●その他　　　　　　　　　　　　　建設：36.00自家物流費支払物流費（対専業者支払分他）支払物流費（対子会社支払分）支払物流費（対子会社支払分）支払物流費（対専業者支払分他）自家物流費-4-３）売上高物流コスト比率および物流コストの構成比の推移下の図表－４、右ページの図表－５は、売上高物流コスト比率および物流コストの構成比（物流機能別、支払形態別、領域別）の推移を示したものである。調査年度によって対象企業や回答数が相違するため、厳密な比較はむずかしいが、大勢を観察することはできる。売上高物流コスト比率は長期的に低下傾向にあるが、近年はおおむね5％弱の水準で一定している。2008年度調査ではわずかだがいったん上昇に転じたが、09年度調査では再度減少に転じている。なお、4.77％という数値は、過去もっとも低い数値である。図表－４売上高物流コスト比率の推移（全業種）8.0（％）6.586.456.106.136.136.05.845.875.455.265.015.015.014.834.844.874.774.02.00.0調査年：94年度95年度96年度97年度98年度99年度00年度01年度02年度03年度04年度05年度06年度07年度08年度09年度（回答数）(142)(195)(220)(288)(301)(303)(286)(217)(220)(190)(194)(225)(211)(210)(201)(201)-5-図表－５物流コストの構成比の推移（全業種）①物流機能別構成比の推移輸送費保管費その他100(％)26.424.825.826.424.624.426.025.723.924.625.125.524.625.327.927.78017.716.916.216.714.417.321.218.218.017.217.516.316.519.521.519.7604057.057.857.957.556.057.058.458.557.458.259.158.254.752.154.252.7200調査年：94年度95年度96年度97年度98年度99年度00年度01年度02年度03年度04年度05年度06年度07年度08年度09年度②支払形態別構成比の推移自家物流費支払物流費(対物流子会社)支払物流費（対専業者支払分他）100(％)8051.851.451.855.254.355.856.754.456.455.662.263.663.665.568.175.7604020.020.618.222.622.523.119.022.821.121.319.317.518.417.015.02028.127.924.322.322.626.025.624.322.822.523.118.619.017.518.016.90調査年：94年度95年度96年度97年度98年度99年度00年度01年度02年度03年度04年度05年度06年度07年度08年度09年度③領域別構成比の推移販売物流費社内物流費調達物流費1008.97.79.19.58.87.38.67.67.7(％)10.69.713.19.89.99.69.519.716.517.818.018.419.88019.018.420.018.717.120.226.825.926.720.6604074.772.671.972.170.271.473.973.373.571.274.072.564.363.663.666.4200調査年：94年度95年度96年度97年度98年度99年度00年度01年度02年度03年度04年度05年度06年度07年度08年度09年度-6-3.2物流コストに占めるリバース物流コストの割合2009年度調査の物流コストに占めるリバース物流コストの割合は、3.46％である（図表－６参照）。領域別にみると、返品・返送物流費が2.25％、回収物流費が0.77％、リサイクル物流費が0.18％、廃棄物流費が0.26％である。1999年度から2009年度の推移をみると、物流コストに占めるリバース物流コストの割合は、概ね3.0％～4.0％のレンジで推移している。09年度はリバース物流コストの比率が大きく上昇しているが、回答企業の中に返品による物流コストがきわめて高い、書籍流通業が２件、含まれていることによる影響が大きい。図表－６物流コストに占めるリバース物流コストの割合5.03.954.03.773.703.503.813.363.463.163.232.982.883.02.252.01.711.631.601.591.641.521.531.361.211.531.541.291.341.391.421.01.151.110.930.820.850.770.460.480.560.390.400.430.360.420.400.320.260.420.420.360.300.300.270.250.00.200.200.230.18調査年:99年度00年度01年度02年度03年度04年度05年度06年度07年度08年度09年度(N=120)(N=118)(N=119)(N=127)(N=108)(N=81)(N=74)(N=78)(N=71)(N=59)(N=53)リバース物流コスト合計返品・返送物流費回収物流費(N=44)(N=25)リサイクル物流費廃棄物流費(N=12)(N=22)３）リバース物流コストの物流機能構成比リバース物流コストの各領域における、物流機能構成比を調査したところ、「返品・返送物流費」においては、荷役費の比率が高いが、その他のリバース物流コストの領域では、輸送費の割合が高い。-7-3.3物流コストの日米比較１）ミクロ物流コストの日米比較図表－７は、日本とアメリカの売上高物流コスト比率を比較したものである。それぞれ、対象企業や物流コストの範囲などの状況が相違するので、厳密な比較はむずかしいが、大勢を観察することはできる。日本の数値は、「物流コスト実態調査」の全業種における売上高物流コスト比率を採用している。一方、アメリカは「LogisticsCostandService(Establish,Inc.)」を参照しており、この報告にある「TotalLogisticsCosts」の数値を採用している。日本とアメリカの売上高物流コスト比率を比較すると、1994年以降、アメリカが日本より高く推移している。2008年から2009年の傾向をみると、アメリカは9.74％から8.48％に大きく減少している。日本も同様に減少している。図表－７日米における売上高物流コスト比率の推移（％）13.012.011.010.16日本（主要製造業）10.09.449.749.069.029.288.959.178.858.849.08.699.018.798.628.458.378.698.558.578.568.018.358.097.987.877.938.488.07.658.018.087.777.467.977.947.767.747.727.517.56アメリカ(全業種)7.527.507.537.076.957.07.207.346.586.946.606.356.456.286.136.106.256.06.135.875.825.945.845.455.265.015.015.0日本（全業種）4.875.014.834.844.774.0'65'75'76'77'78'79'80'81'82'83'84'85'86'87'88'89'90'91'92'93'94'95'96'97'98'99'00'01'02'03'04'05'06'07'08'09注１：アメリカはLogisticsCostandService(Establish,Inc.)のデータより作成している。注２：年次は、日本は調査年（年度）、アメリカは報告年を示している。-8-図表－８日米における物流機能別売上高物流コスト比率の推移日本10.0(％)物流コスト合計輸送費保管費8.0その他6.586.456.106.136.135.845.876.05.455.265.015.015.014.834.844.874.773.814.03.543.533.323.173.133.042.952.932.772.822.882.822.882.781.711.672.01.641.541.511.521.331.361.341.201.191.261.241.201.211.261.251.141.31.180.880.990.950.900.880.820.880.790.790.790.094959697989900010203040506070809調査年：年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度アメリカ12.0TotalLogisticsCostsTransportation（％）WarehousingOrderEntry/CustomerServiceAdministrationInventoryCarrying10.09.749.449.029.179.288.958.378.798.07.658.488.017.947.727.527.517.346.04.684.364.434.084.124.404.03.533.513.243.343.283.092.883.543.362.632.322.402.392.302.122.102.152.072.601.842.021.761.921.991.902.01.832.092.012.031.931.701.811.801.931.951.801.521.721.601.651.731.521.010.850.620.550.550.650.550.540.470.440.480.430.400.470.480.390.760.690.540.400.380.00.350.390.360.360.410.280.380.250.240.280.26報告年：94年95年96年97年98年99年00年01年02年03年04年05年06年07年08年09年注：アメリカは「LogisticsCostandService(Establish,Inc.)」より作成。-9-２）マクロ物流コストの日米比較マクロ物流コストの推計は、公的な統計データ（国民経済計算年報など）をもとに、国の経済全体に占める物流コストの総額を概算し、国民経済的な視点から、物流コストの動向を把握したものである。2007年度の日本のマクロ物流コストは46.0兆円、2007年のアメリカのマクロ物流コストは約1兆40百億ドルである（図表－９）。図表－９日米のマクロ物流コストの推移単位：兆円（上図：日本、下図：アメリカ）55輸送コスト在庫コスト管理コスト(49.7)50(48.1)(48.2)(47.0)(47.4)(47.7)2.2(46.2)(46.0)2.2(45.5)2.12.22.12.1(44.5)(42.1)(44.5)452.02.1(43.7)1.92.0(40.6)(42.1)1.82.0(41.7)(40.9)1.71.71.8401.91.816.714.114.615.814.513.614.214.313.212.414.415.63511.612.311.811.513.530252030.831.731.531.41530.130.429.329.929.329.328.727.527.327.426.828.328.51050対象年：9192939495969798990001020304050607年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度単位：100億ドル150145輸送コスト在庫コスト管理コスト(139.7)(130.6)5.45.0(118.0)1201154.6(102.8)(100.6)48.7(96.6)3.93.9(94.4)44.7(92.2)3.7(91.7)(88.4)3.6(85.0)3.53.539.590(80.1)3.485(77.3)3.33.1(71.2)33.73.037.4(66.0)32.030.0(63.5)(63.6)2.733.330.032.12.42.42.531.430.3556030.226.523.925.623.785.680.973.965.23060.960.72555.459.458.250.352.942.044.146.735.537.539.60-5対象年：91年92年93年94年95年96年97年98年99年00年01年02年03年04年05年06年07年注：アメリカのグラフは、CouncilofSupplyChainManagementProfessionals(CSCMP）の「AnnualStateofLogisticsReport」をもとに作成-10-図表－10日米のＧＤＰに対するマクロ物流コスト比率の推移日本12.0%総物流コスト輸送コスト在庫コスト管理コスト10.59.99.810.0%9.59.39.39.39.08.98.88.78.78.58.58.48.28.48.0%6.56.26.36.36.06.16.05.85.85.85.85.65.65.65.55.56.0%5.34.0%3.53.33.03.02.92.82.82.72.72.82.62.72.52.52.42.32.32.0%0.50.50.40.40.40.40.40.40.40.40.40.40.30.40.40.40.40.0%対象年：9192939495969798990001020304050607年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度アメリカ12.0%総物流コスト輸送コスト在庫コスト管理コスト10.610.410.110.210.210.110.210.110.09.99.99.910.0%9.59.58.88.88.68.0%6.16.25.95.95.95.96.06.06.16.06.06.06.05.96.0%5.65.55.64.34.13.93.83.83.73.63.73.73.64.0%3.43.53.23.22.92.72.92.0%0.40.40.40.40.40.40.40.40.40.40.40.30.30.30.40.40.40.0%対象年：91年92年93年94年95年96年97年98年99年00年01年02年03年04年05年06年07年注：アメリカのグラフは、CouncilofSupplyChainManagementProfessionals(CSCMP）が公表している「AnnualStateofLogisticsReport」をもとに作成-11-3.4物流コスト削減策について下の図表－11は、物流コスト削減策の実施状況（過去１年間に各コスト削減策を実施した企業数）を示している。実施状況の回答のあった企業数は196社である。回答の多い項目は、「1在庫削減」、「10物流拠点の見直し」、「23積載率の向上」などである。図表－11物流コスト削減策（全業種）全業種(N=196)020406080100120■在庫削減・SCM■1在庫削減1052平準化323SCM的な物流管理手法の導入234需要予測精度の向上445アイテム数の整理58■取引条件の見直し■6配送先数の絞り込み257配送頻度の見直し528物流サービスの適正化369取引単位（配送単位）の大ﾛｯﾄ化*37■物流ｼｽﾃﾑ/ﾈｯﾄﾜｰｸの見直し■10物流拠点の見直し（廃止・統合・新設）10111物流拠点の共同化4012輸配送の共同化6213直送化7714商物分離15■商品設計・包装の見直し■15物流を考慮した商品設計3316包装の簡素化・変更6017パレット化3018包装容器の再使用、通い箱の利用等6119包装材の再資源化（リサイクル）44■物流ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝの改善／保管・仕分け等■20　物流機器の導入2721　ピッキングの効率化6022保管の効率化88■物流ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝの改善／輸配送23積載率の向上（混載化､帰り便の利用等）9524輸配送経路の見直し7525車両運行管理ｼｽﾃﾑの導入13■新規ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ・委託先変更・料金変更等■26輸配送のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ2127保管・仕分のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ2728ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ料金の見直し5429ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ先の見直し44■組織・人員の見直し■30自社の物流部門の再編成3831物流部門の子会社化832人員削減4833契約社員、ﾊﾟｰﾄ等の活用41■環境・省エネルギー■34省エネ・低公害車両の導入3035エコドライブ3636モーダルシフト5237高効率照明の導入1638物流機器の省エネ化1539太陽光・風力・コジェネ等発電装置の設置3■情報化■40物流情報システムの導入・改廃3041バーコード、電子タグ等の導入19■その他■42ABCによるコスト管理の高度化743事故防止対策の実施55-12-２００９年度物流コスト調査報告書（概要版）２０１０年３月発行社団法人日本ロジスティクスシステム協会〒105-0014東京都港区芝２－２８－８芝２丁目ビル電話03－5484-4021ＦＡＸ03－5484-4031ホームページhttp://www.logistics.or.jp/禁無断転載-13-