瑞穗中国政策解读

ポイント 本稿は証券投資の参考となる情報の提供のみを目的としたもので、証券の売買勧誘を目的として作成したものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判 断でなされるようにお願いいたします。本稿の情報は当社が信頼できると判断した情報源から入手したものにもとづき作成していますが、その正確性・完全性を保証す るものではありません。なお、記載された見解や予測は作成時点における当社の判断ですが、その後の状況変化に応じて予告なしに変更される場合がありますので、 あらかじめご了承ください。 －1/4－ 投資調査部 吉川 健治 ¾ 中国は、複雑な内外経済社会情勢に直面する中、7 月上旬の国務院主催の経済情勢座談会（計 4 回開催）に 続き、党中央政治局が、21 日に経済情勢と下半期 経済工作に関する政治経済関係者との座談会、22 日に政治局会議の召集と異例の重要な会議が相次 ぎ、最高決定権限を有する党中央政治局会議にお いて、下半期の重点経済工作を検討し、右表のとお りのことが決定された。 7 月上旬国務院会議、22 日党の重要会議が相次ぐ とくに上位 1～3 の「物価安定、農業豊作、不動産 市場健全化」が重要な項目であり、その他の項目は 通常、提示されている内容である。 11 年 4-6 月期の景気物価情勢をみると、実質 GDP 成長率は､前年比＋9.5％とやや減速も、10 年 7-9 月期(同＋9.6％)、10-12 月期(同＋9.8％)、11 年 1-3 月期(同＋9.7％)の推移からみると、＋9.5％ ～＋10％の水準レンジで、安定的に比較的速い成 長を維持している。 一方、 6 月物価統計をみると､消費者物価指数 CPI が､前年比＋6.4％（前月比＋0.3％､5 月：前 月比＋0.1％）と加速し、1-6 月期に同＋5.4％と 政府目標（＋4％以内）を上回っている。とくに食 品価格が前月比＋0.9％（対 CPI 上昇寄与率： 69％）と押し上げ､その中でも豚肉など肉類価格が、 CPI 上昇寄与率で 35％(MSRC 試算)と高騰したこと､ などが挙げられる。また、居住類価格も、対 CPI 上昇 寄与率が 18％と依然高水準にあり、不動産価格の高 騰が招いた結果であり、不動産市場の健全化が求め られている。 景気モメンタムの持ち直しに 2～3 ヵ月必要 4-6月期の実質GDP成長率を前期比年率(季節調 整後)でみると､当方の試算では､4-6 月期＋8％弱と 減速幅および成長率水準が厳しい結果であり、統計 局公表の数値と異なり、スタグフレーションの様相を 示している。なお、統計局公表の前期比は 4-6 月期 に加速しているが、1-3 月期の前期比数値が 4 月公表時と同数値と違和感があることに加えて、大手 2 社の中 国証券会社の中国人専門家の同試算が、当方の試算と成長の変化および減速程度でほぼ一致している。一 方、8 月 1 日公表予定の 7 月製造業 PMI は、50ｐ程度に低下との可能性(6 月：50.9ｐ→7 月も低下の季節パタ ーンや政策および企業マインドなどを勘案し、限りなく 50ｐに接近へ)が高く、景気モメンタムの持ち直しには 2 アジア経済ウォッチ（№11-38） ＜中国＞党中央政治局会議での重要な経済工作 ～下半期の優先重要項目に､とくに物価安定､不動産市場の健全化、農業豊作を表明 2011 年 7 月 26 日 広告審査番号 MFB157-110726 MSRC 審査番号 06-B-110726-01 中国の実質GDP成長率の推移 0 5 10 15 20 25 05 06 07 08 09 10 11 12 前年比(国家統計局公表値) 前期比年率(MSRC試算値) 注：前期比年率はMSRC試算 出所：中国国家統計局資料、CEIC Dataを基にMSRC作成、予想はMSRC予想（11年5月時点） （年） MSRC予想 11/Q3～12/Q4 （％） 12次5ヵ年規画(11～15年) 年平均：＋7.0％ 11年目標：＋8％ 11次5ヵ年規画(06～10年) ｢十一五規画｣年平均目標：＋7.5％ 06-10年の年平均実績値：＋11.2％ 8％ﾗｲﾝ [国家統計局公表：11/1-3と11/4-6] 前期比＋2.1％（MSRC年率換算：＋8.7％） 前期比＋2.2％（MSRC年率換算：＋9.1％） [MSRC試算(前期比年率)] 11/1-3：＋9 .2％ 11/4-6：＋7 .7％ 中国の品目別消費者物価CPI寄与度 ▲ 2.0 ▲ 1.0 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0 04 05 06 07 08 09 10 11 （％） 居住 娯楽教育文化用品 交通通信 医療保険 家庭設備用品 衣類 タバコ酒 食品 CPI 注：前年比、直近は11/6、2011年物価統計の算定方式変更考慮後の品目別CPI寄与度はMSRC試算 出所：中国国家統計局資料、CEIC Dataを基にMSRC作成 （年） No 主要項目 1 物価安定をマクロコントロールの主要任務とする 2 農業豊作を全力で勝ち取る 3 不動産市場コントロールと保障性住宅の着実な建設を図る 4 内需を促進し、安定的で比較的速い成長を図る 5 経済産業構造の調整を図る 6 省エネと汚染物排出削減を、明確な目標責任の下、推進する 7 対外開放水準を高める 8 医薬衛生、資源環境、農村など重点分野の改革を図る 9 国民生活の保障、改善を図る 　出所：中国共産党中央政治局会議(11/7/22開催)資料を基にMSRC作成 [党中央政治局会議の主要内容] 本稿は証券投資の参考となる情報の提供のみを目的としたもので、証券の売買勧誘を目的として作成したものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判 断でなされるようにお願いいたします。本稿の情報は当社が信頼できると判断した情報源から入手したものにもとづき作成していますが、その正確性・完全性を保証す るものではありません。なお、記載された見解や予測は作成時点における当社の判断ですが、その後の状況変化に応じて予告なしに変更される場合がありますので、 あらかじめご了承ください。 －2/4－ アジア経済ウォッチ ～3 ヵ月程度の時間を要すると考えられる。 積極的な財政政策などで、下半期も安定成長維持 「安定的な成長維持」の是非については、国務院主 催の座談会で、専門家の間で「下期も安定的で、比較 的速い成長を維持する」との見方に大きな異論がなく、 むしろ、下期の物価情勢判断について、2 つの見方に 分かれたようだ。 一方、党中央政治局会議の主要項目には、とくに「成 長維持」などの言葉はみられないことからも､上位 1～3 の「物価安定、農業豊作、不動産市場健全化」が優先 事項となっていることが認識される。 「経済の安定成長の維持」については、右表のとおり、 積極的な財政支出(4-6 月期：前年比＋35.4％)が支援し ている。第 12 次 5 ヵ年規画(11-15 年)では 7 大戦略性新 興産業の振興（5 年間で 10 兆元）､大規模保障性住宅の 建設（５年間で 3,600 万戸）など 4 大政策に加えて､水利事 業建設の拡充（10 年間で４兆元）など大型プロジェクトが 控えており､当面、年率＋2 割強程度の固定資産投資が 経済成長をけん引していくことが予想される。 したがって、下半期の金融政策の見通しでは､7 月 22 日の党中央政治局会議の「下半期も物価安定がマクロ コントロールの主要任務と位置づけ､かつ､不動産市場の健全化を図る」との表明のとおり､引き締め策 の緩和は､一定の効果が奏功するまで､見送られる可能性が高いと言えよう。ただし､銀行家景況感 DI の貨幣政策感受指数が､「引き締め」の陰の極であった 08 年 1-6 月期の水準に接近し､実際に銀行間取 引金利は､6 月 20 日以降､急上昇､急低下､急上昇と変動を繰り返し､足元､これまでの金融引き締め策の 効果などに伴う流動性の低下を受けて､比較的高い水準で推移しており､従来のような引き締め策の強 化ではなく､景気情勢に応じて､慎重かつ柔軟で的確な対応が求められよう。 結党 90 周年における胡錦濤国家主席の講話で､「経済－社会－環境の 3 分野でのバランスある発展を」 さらには､7 月 1 日の中国共産党結党 90 周年における胡錦濤国家主席の講話の中で､「中国の国情は 社会主義初級段階を長期間要することに変化はなく､人民の日ごと高まる物質文化需要と劣伍する社 会生産との矛盾というこの社会主要矛盾に変化はなく､世界最大の発展途上国家の国際的地位にも変 化はない」との文言が盛り込まれており､かつ､10 年 9 月開催の党中央政治局会議での内容（下の表の 内容）も再度表明されており､中国共産党は､経済－社会－環境の 3 分野の観点から､バランスある発展 を目指していることが捉えられよう。◆ 中国の実質GDP成長率と財政支出の推移 0 10 20 30 40 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 （％） 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 （％） 財政支出（左軸：35.4） 実質GDP成長率（右軸：9.5） 注：四半期、前年比、直近は11/4-6 出所：中国の国家統計局・財政部資料、CEIC Dataを基にMSRC作成 国際金融危機対応 積極的な財政出動 （年） 実質GDP 持ち直し 中国の製造業PMIと貨幣政策感受指数の推移 30 40 50 60 05 06 07 08 09 10 11 （ポイント） 0 20 40 60 80 100 製造業PMI(左軸：50.9) 貨幣政策感受指数(右軸：35.6) 注：月次、直近は11/6（銀行家景況感ＤＩの「貨幣政策感受指数」は、四半期ベース) 出所：中国物流購買連合会資料、中国人民銀行資料、CEIC DataよりＭＳＲＣ作成 (年） 金融政策：「適度な緩和」（09～10年） →「穏健」(実際は「引き締め」)（11年） 金融引き締め [景気拡大・後退 の分岐点50] No 内　　容 No 経済発展方式の転換要素 その働き ① 人民を本位とする ① 経済構造の戦略的調整 重点攻撃方向 ② 全面的協調により持続可能な発展を図る ② 技術進歩と自主創新 重要な支え ③ 国全体の利益のために統一 的に按配すると同時に、各方 面の利益をも考慮する ③ 国民生活の保障と改善 根本の出発点と落着点 ④ 資源節約型かつ環境に優しい社会の建設 重要な力点 ⑤ 改革開放 強大な原動力 「5つの 堅持す べき点」 　出所：「胡総書記主催の中国共産党中央政治局会議」に関する新華社報道資料(10/9/28)を基にMSRC作成 [中国共産党中央政治局会議が要求する「4つの更なる重視点」と「5つの堅持すべき点」] 国民生活の保障と改善を図 り、社会の公平正義を促進す る ④ 「4つの 更なる 重視点」 本稿は証券投資の参考となる情報の提供のみを目的としたもので、証券の売買勧誘を目的として作成したものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判 断でなされるようにお願いいたします。本稿の情報は当社が信頼できると判断した情報源から入手したものにもとづき作成していますが、その正確性・完全性を保証す るものではありません。なお、記載された見解や予測は作成時点における当社の判断ですが、その後の状況変化に応じて予告なしに変更される場合がありますので、 あらかじめご了承ください。 －3/4－ アジア経済ウォッチ 中国の住宅販売平均単価と年平均上昇率の推移 (00～10年) 4,724 17,151 4,300 3,818 3,500 7,006 3,985 4,040 3,142 14,213 0 2000 4000 6000 8000 10000 12000 14000 16000 18000 全国 北京 遼寧 山東 上海 湖北 広東 四川 重慶 貴州 (元/㎡) 注：（　）は年平均上昇率(00-10年) 、倍率は10年対00年比 出所：CEIC Dataを基にMSRC作成 全国 (9.3) 2.4倍 北京 (114.2) 3.8倍 遼寧 (8.6) 2.3倍 上海 (15.6) 4.3倍 湖北 (0.6) 2.7倍 広東 (9.0) 2.4倍 山東 (11.0) 2.8倍 四川 (13.4) 3.5倍 貴州 (11.1) 2.9倍 重慶 (14.1) 3.8倍 中国の住宅販売平均単価の騰落率の推移 (00～10年) 44.6 16.3 17.2 23.8 29.7 ▲ 1.9 ▲ 1.7 ▲ 1.3 52.4 10 .2 16.9 16.6 21.3 24.4 19.9 9.3 6.6 1.8 0.7 11.4 2.0 11.7 8.3 17.8 24.7 23.718.9 24.5 11.1 12.013.5 18 .9 23 .716 .0 2 .5 15 .012 .611 .1 29 .7 5 .9 ▲ 10 0 10 20 30 40 50 60 全国 北京 遼寧 山東 上海 湖北 広東 四川 重慶 貴州 (％) 注：前年比 出所：CEIC Dataを基にMSRC作成 08年 07年　09年 10年 中国70都市の新築商品住宅価格の分布状況（11年5月） ▲ 1.0 0.0 1.0 2.0 3.0 ▲ 4 ▲ 2 0 2 4 6 8 10 12 （前年比） （前月比） 三亜 （％） （％） 吉林成都 重慶 深圳 広州武漢上海 天津 北京 注：横軸が前年比、縦軸が前月比　　　出所：国家統計局資料、CEIC Dataを基にMSRC作成 中国70都市の新築商品住宅価格の分布状況（11年1月） ▲ 2.0 ▲ 1.0 0.0 1.0 2.0 3.0 ▲ 5 0 5 10 15 20 25 （前年比） （前月比） 三亜 （％） （％） 吉林 成都 重慶 深圳 広州 武漢 上海 天津 北京 注：横軸が前年比、縦軸が前月比　　　出所：国家統計局資料、CEIC Dataを基にMSRC作成 中国70都市の中古住宅価格の分布状況（11年5月） ▲ 2.0 ▲ 1.0 0.0 1.0 2.0 3.0 ▲ 4 ▲ 2 0 2 4 6 8 10 12 （前年比） （前月比） 三亜 （％） （％） 吉林成都 重慶 深圳 広州武漢 上海 天津 北京 注：横軸が前年比、縦軸が前月比　　　出所：国家統計局資料、CEIC Dataを基にMSRC作成 中国70都市の中古住宅価格の分布状況（11年1月） ▲ 1.0 0.0 1.0 2.0 3.0 ▲ 5 0 5 10 15 20 （前年比） （前月比） 三亜 （％） （％） 吉林 成都 重慶 深圳 広州 武漢上海 天津 北京 注：横軸が前年比、縦軸が前月比　　　出所：国家統計局資料、CEIC Dataを基にMSRC作成 本稿は証券投資の参考となる情報の提供のみを目的としたもので、証券の売買勧誘を目的として作成したものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判 断でなされるようにお願いいたします。本稿の情報は当社が信頼できると判断した情報源から入手したものにもとづき作成していますが、その正確性・完全性を保証す るものではありません。なお、記載された見解や予測は作成時点における当社の判断ですが、その後の状況変化に応じて予告なしに変更される場合がありますので、 あらかじめご了承ください。 －4/4－ アジア経済ウォッチ 【金融商品取引法に係る重要事項】 みずほ証券で取り扱いの商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料 （国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.20750％［税込み］、最低2,625円 ［税込み］の委託手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信 託報酬等の諸費用、等）をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等によ る損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、 当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読み ください。 商　号　等：みずほ証券株式会社 商　号　等：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号 加入協会：日本証券業協会、社団法人日本証券投資顧問業協会、 加入協会：社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティング 　　　　　　　　　　　　　　　　〒103-0027 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