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1978年中日和平友好条约(中日文版)

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1978年中日和平友好条约(中日文版)日本国和中华人民共和国和平友好条约 (1978年8月12日北京) 中华人民共和国和日本国满意地回顾了自一九七二年九月二十九日中华人民共和国政府和日本国政府在北京发表联合声明以来,两国政府和两国人民之间的友好关系在新的基础上获得很大的发展;确认上述联合声明是两国间和平友好关系的基础,联合声明所表明的各项原则应予严格遵守;确认联合国宪章的原则应予充分尊重;希望对亚洲和世界的和平与安定作出贡献;为了巩固和发展两国间的和平友好关系;决定缔结和平友好条约,为此各自委派全权代表如下: 中华人民共和国委派外交部长黄华; ...

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日本国和中华人民共和国和平友好条约 (1978年8月12日北京) 中华人民共和国和日本国满意地回顾了自一九七二年九月二十九日中华人民共和国政府和日本国政府在北京发 关于同志近三年现实表现材料材料类招标技术评分表图表与交易pdf视力表打印pdf用图表说话 pdf 联合声明以来,两国政府和两国人民之间的友好关系在新的基础上获得很大的发展;确认上述联合声明是两国间和平友好关系的基础,联合声明所表明的各项原则应予严格遵守;确认联合国宪章的原则应予充分尊重;希望对亚洲和世界的和平与安定作出贡献;为了巩固和发展两国间的和平友好关系;决定缔结和平友好条约,为此各自委派全权代表如下: 中华人民共和国委派外交部长黄华; 日本国委派外务大臣园田直。 双方全权代表互相校阅全权证 关于书的成语关于读书的排比句社区图书漂流公约怎么写关于读书的小报汉书pdf ,认为妥善后,达成 协议 离婚协议模板下载合伙人协议 下载渠道分销协议免费下载敬业协议下载授课协议下载 如下: 第一条 一、缔约双方应在互相尊重主权和领土完整、互不侵犯、互不干涉内政、平等互利、和平共处各项原则的基础上,发展两国间持久的和平友好关系。 二、根据上述各项原则和联合国宪章的原则,缔约双方确认,在相互关系中,用和平手段解决一切争端,而不诉诸武力和武力威胁。 第二条 缔约双方表明:任何一方都不应在亚洲和太平洋地区或其他任何地区谋求霸权,并反对任何其他国家或国家集团建立这种霸权的努力。 第三条 缔约双方将本着睦邻友好的精神,按照平等互利和互不干涉内政的原则,为进一步发展两国之间的经济关系和文化关系,促进两国人民的往来而努力。 第四条 本条约不影响缔约各方同第三国关系的立场。 第五条 一、本条约须经批准,自在东京交换批准书之日起生效。本条约有效期为十年。十年以后,在根据本条第二款的规定宣布终止以前,将继续有效。 二、缔约任何一方在最初十年期满时或在其后的任何时候,可以在一年以前,以书面预先通知缔约另一方,终止本条约。 双方全权代表在本条约上签字盖章,以昭信守。 本条约于一九七八年八月十二日在北京签订,共两份,每份都用中文和日文写成,两种文本具有同等效力。 日本国全权代表中华人民共和国全权代表园田直黄华 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 (1978年8月12日北京) 日本国及び中華人民共和国は、 千九百七十二年九月二十九日に北京で日本国政府及び中華人民共和国政府が共同声明を発出して以来、両国政府及び両国民の間の友好関係が新しい基礎の上に大きな発展を遂げていることを満足の意をもつて回顧し、 前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、 国際連合憲章の原則が十分に尊重されるべきことを確認し、アジア及び世界の平和及び安定に寄与することを希望し、 両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、 平和友好条約を締結することに決定し、このため、次のとおりそれぞれ全権委員を任命した。 日本国外務大臣園田直 中華人民共和国外交部長黄華 これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次のとおり協定した。 第一条 1 両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。 2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。 第二条 両締約国は、そのいずれも、アジア?太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。 第三条 両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。 第四条 この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない。 第五条 1 この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書の交換の日に効力を生ずる。この条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、2の規定に定めるところによつて終了するまで効力を存続する。 2 いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることができる。 以上の証拠として、各全権委員は、この条約に署名調印した。 千九百七十八年八月十二日に北京で、ひとしく正文である日本語及び中国語により本書二通を作成した。 日本国のために園田直(署名) 中華人民共和国のために黄華(署名)
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