欧洲农业考察

研修期間：平成１７年９月２５日～１０月６日（１２日間）山梨県農政部農業技術課専門技術班　須田寿一平成１７年度留学派遣研修（海外）集団コース「ＥＵにおける環境保全型農業の取り組みについて」パリ●●ミュンヘン●リンダウ●ベルンリンダウ市ドイツの農業の特徴・ドイツ連邦共和国は１６州で構成・国土面積は35.7万km2（日本の96％）・人口は8,200万人で日本の約2/3・平均気温は夏季で20℃前後、冬季で０℃前後・年間降水量は約600㎜・農用地面積は17,068千haで国土面積割合の　48％を占める・うち耕種作物が約７割、永年草地が約３割ドイツの農業の特徴農家戸数は47万戸平均耕作面積は36.3ha南部は25ha以下の小規模経営が多く、旧東ドイツは約100～175haの大規模経営が多い農業就業人口は956千人山岳地では、酪農・肉用牛、平坦地では、穀物、バレイショ、飼料作物と畜産の複合経営、ライン川やモーゼル川沿いでは、ブドウ栽培が盛んバイエルン州の概要州の８７％が農地と森林農地は３４０万ｈａでドイツ農地のほぼ１／５農家数１８万戸で、ドイツ農家の１／３低い丘陵からなる地域では、麦、ブドウ、牧草、ジャガイモを栽培山岳地域の草地放牧農家に対して，条件不利地域対策，州の農業環境 政策 公共政策概论形成性考核册答案公共政策概论形成性考核册答案2018本科2018公共政策概论形成性考核册答案公共政策概论作业1答案公共政策概论形成考核册答案 等による手厚い直接所得補償（所得の５割程度）バイエルン州の概要バイエルン州の魅力的な景観、社会的安定性、山間地域での質の高い生活は、農業なくして在りえない。農業の補償のために支払われるお金は決して補助金ではなく、農業が果たす多大な役割への正当な報酬ＥＵ農政の直接支払制度92年のCAP改革は市場介入を中心とした価格支持制度から、所得支持制度への転換アジェンダ2000によるCAP改革は、農村開発政策の見直しにより経済、環境、社会、景観保全等の面で多面的機能を持つ農業の欧州モデルを維持することも重視された直接支払い制度農家に支持価格の引き下げ部を補償するために設けられたもの。耕種作物プレミアム９２年ＣＡＰ改革で導入穀物及びその他の耕種作物に対し支持価格の引下げによる農家所得の減少分を補償する直接支払価格政策から所得政策への移行をスムーズにするためのもので、農地の一定割合をセット・アサイド（耕作地の休耕を義務づける制度休耕率は01年度から10％）することが義務づけられているＬＦＡ補償金制度条件不利地域における農業生産を維持し、それによる最低限の人口維持と農耕景観の保全を図るため、農業の奨励と所得増大を目的とした補償支払条件不利地域における土壌条件や傾斜、短い生育期間等の農業生産条件上のハンディによる相対的低所得を補償バイエルン州では、山岳地域、条件不利農業地帯、小地域の３つに区分し、全農地面積の６割がＬＦＡで，うち６．６％が「山岳地域」５割近くの農家がＬＦＡ補償金を受けている環境助成金環境負荷の低い農業生産方法を助成し、作物生産及び家畜飼養の粗放的農法への転換推進、環境保全を目的とした農用地の維持管理や長期休耕へのインセンティブの付与を目的としているＡｇｅｎｄａ２０００によって、従来の目的から生産抑制や所得確保の目的が削除された２０１０年までに有機農地の割合を２０％に拡大バイエルン州の農耕景観プログラム（ＫＵＬＡＰ）ＫＵＬＡＰの目的は、農耕景観の美化・維持・保存・形成にある粗放的助成、アルムや牧草施設に対する助成、農耕景観を創出するための植物や生け垣に対する助成ＫＵＬＡＰの助成措置ＫＵＬＡＰの参加経営は、草地から耕地への転換及び鋤返しが禁止、家畜飼養密度を２／ｈａまでに制限経営全体に環境要件を取り込む助成（有機農業基準に沿った経営、環境指向的営農管理）経営内のすべての耕地ないし全ての永年草地の管理に対する助成（粗放的輪作と粗放的永年草地利用）ほ場単位での農業環境プログラムの適用に対する助成（羊・山羊の粗放的放牧地利用、マルチ播種、粗植果樹栽培、急傾斜草地・労働条件が比較的困難な採草地の刈取り等）土壌・水質及び農耕景観の保全を目的とした特別な営農形態に対する助成ミュンヘン郊外ミュンヘンバイエル州農林局オフィス（ケンプテン市）ヒーマー氏（農務部長）酪農家　ハネベルク氏経産牛４０頭　育成２５頭フリーストール牧草地３８ｈａ　うち借入地２２ｈａ年間乳量２５万ｋｇ、１万ｋｇを直売所得　４万ユーロ　３０％が補助金有機農業　持続性のある環境に優しい農業合成肥料、水溶性肥料は使わない循環型　栄養収支をゼロにする　有機パン屋のパン粕ＢｉｏｌａｎｄＮａｔｕｒｌａｎｄドイツのオーガニック製品認証ラベルドイツでは、オーガニック製品に貼付される認証マークが数多く存在しています。このなかで特に重視されているのが、AGÖL(オーガニック生産者協会)に属する7団体とBioland(ビオラント)、Demeter(デメター)のものです。ドイツのオーガニック製品認証ラベルビオランド（Bioland）ビオランド（Bioland）は、農業者によって1971年に創設されたドイツ最大の有機農業協会である有機栽培基準であり、現在では食品加工はもちろん、現代の生態学的農業生産や畜産業の全ての面をカバーし、その基準範囲は特殊な養蜂、淡水養魚、デコレーション･フラワー等にまで及んでいる全メンバーと契約パートナーはビオランド検査システムにかけらるリンゴ農家　マウラー氏７．１ｈａのリンゴ経営リンゴ＋酪農からリンゴ専業経営にジョナゴールド、ガラ、ゴールデンデリシャス　　　　フジを栽培　収穫量は２０～２５ｔ／ｈａ直径９０ｍｍ以上は格外となる収穫時期にポーランド人４名を雇用リンゴは協同組合に出荷し、そこで一時貯蔵し計画的に販売農薬散布は年間２０回位で、ポジティブリスト以外の農薬は使用できないＩＰ農法益虫駆除できない場合に限り農薬使用果樹園では１ｈａ以上で肥料収支を行う年間Ｎ３０ｋｇ／ｈａ以上しようした場合、肥料収支を行うリンダウ市普及員ブルック氏　リンゴ　散在果樹　ハウグ果樹園８．５ｈａ　ワイン用ブドウ７ｈａ、果樹は全量直売Ｂｉｏｌａｎｄに加入　年１回の検査と抜き打ち検査がある有機農業の２６農家と販売のための有限会社を作り、販売エコ・ボーデン湖の出荷箱野菜・花き農家　ムンツ氏経営面積２ｈａ　ガラス温室２０００ｍ２切り花、花壇苗　　８５～９０％直売野菜（トマト、葉物）６０％直売　４０％レストランＩＰ農法天敵、耐病性品種の導入土壌検査で　Ｎ：Ｋ：Ｃａ：Ｐｈのバランスと施肥量を調整マッシェ（苗）　冬用サラダオンシツツヤコバチ　マミーフタン草ムンツ氏のほ場スイス国の概要地理及び自然立地条件国土41,285km2（日本の約1／9）人口7,300,000人　　連邦制で26州（カントン）からなるアルペン（60％）、ミッテルランド（30％）、ジュラ（10％）の3つの地域に分類される。　土地の利用形態は、森林（30％）、農地（25％）、非生産地帯（氷河、湖：25％）、アルプス（夏の放牧地：14％）、住宅地（6％）スイスにおける農業政策スイスは、1996年農業法が制定され、2007年までに、各種の改革（1次、2次、現在3次実施中）を実施。背景は、90年代以前の価格補償や引き取り補償によって、集約農業が増え農産物の大量生産に結びつき、その結果環境を悪化させたことへの反省による。1992－1995年には（1）価格・所得政策の分離（需要・供給バランス）（2）農産物価格低下（3）直接所得補償（特に環境保全農法を実施した場合）（4）国境保護政策の見直し直接所得補償直接所得補償は、一般直接所得補償、環境直接所得補償の2つがある。一般直接所得補償は、経営面積、家畜飼養頭数、飼養条件に応じて支払われる。国内の農地と草地の利用促進を図り、景観を保ちつつ農業を維持することが主なねらいである。また、中山間地域などは、一般補償に更に付加して傾斜度、条件不利条項に応じて支払う額が考慮される。環境直接所得補償は、肥料の節減、無農薬栽培、Bio農法に対し支払われる。また、家畜飼養農家では、フリーストール、屋外運動場の設置や放牧が義務づけられる。　但し、直接所得補償を受ける場合は、①輪作の実施、②その家畜にふさわしい飼養方法の実施、③肥料の収支バランスに配慮、④農薬は使用しない・・・等々、厳しい義務履行条件をクリアしなければならない栄養素収支バランス畜産農場から出る栄養素（Output）と外部から入ってくる栄養素（Input）のバランスである。バランスの取れた栄養素を維持するためには過剰な栄養素を減少させなければならない。栄養収支のバランスをとるための方策は①エコ飼料の使用。②家畜排泄処理契約による余剰糞尿の搬出。③糞尿分離機の利用。④0utput栄養素発生量の削減（N、P、K）、⑤普及員による指導（糞尿散布時期と利用法）等々である直接所得補償のイメージ農耕地農耕地有機栽培家畜傾斜地有機栽培基本的部分平坦地、山岳地一律平坦地山岳地帯環境にやさしい農法の位置づけ農産物の95％は“環境にやさしい農法”による生産が行われている。この農法には2つの生産形態があり、環境保全農法（IP農法）と有機農法（Bio農法）である。IP農法は56,000戸、Bio農法は5,000戸である。　これは、国際間競争で生き残るための戦略であり、スイス農民は品質に特化した農産物の生産に努力している。普及事業について１０年前まで無料現在は、電話相談３０分までと国の関心のあるものについては無料経営、建築関係５０ｆ／ｈｒ世代交代など農家の利益が大きい場合は、　９０ｆ／ｈｒ普及事業と農業学校の兼務牧場とレストラン経営乳牛２３頭　未経産牛５頭　農地１７ｈａ（市民共同体の所有で借地）農場管理を本人と息子、レストランを娘が経営する世代共同体６５歳で直接支払いが打ち切られるため、経営を譲るため経営分析コースに親子で参加２年間で心理学から経営のノウハウまでを学ぶ、国が行う研修制度直接支払いとして、５万７千Ｆを受け取っているＩＰ認証スイスにおいては、ＩＰ農産物・食品の認証が行われＩＰスイスがＩＰマークの表示管理を行っているＩＰスイスに加盟している農家は３万人、会員はＩＰスイスの基準に沿った生産を証明するための記帳等を要求され、年１回の検査行われる・ＩＰは有機栽培とは異なり最低限の農薬・化学肥料の使用が認められている　秋から冬にかけ、5ヶ月間糞尿散布の禁止が法律で設けられているため、家畜飼養頭数の5ヶ月分の糞尿を貯留できる施設が義務付けられている。ＪＡ穀物倉庫と資材の販売所ルッシェルン州農林事務所とヘーフ・リーガー氏バイオガス発電施設養豚農家３戸で施設を整備コープが堆肥施設を建設１００万Ｆの投資（無利子　８年返済）糞尿７０００ｍ３　牛５００頭分の処理能力年間１００万ｋｗの発電（２５０戸分）し、売電豚の糞尿＋馬糞＋鶏糞を混ぜた混合水容器で４０℃まで加熱し、バイオガス発生２台のエンジンで発電固形分は堆肥化し販売、液体はパイプラインで畑に送り、散布ゾルベルガー氏の農家民宿ベルン市の朝市Ｂｉｏ－ｓｕｉｓｓｅ有機農業団体有機農業者が自ら作ってきた組織で、５，０００の有機農家で組織し、スイス全農家の８％が参加している。新市庁舎とフラウエン教会ノイシュヴァンシュタイン城ベルン旧市街（世界遺産）