新外国人管理制度Q_ANo1～195

法務省入国管理局総務課２０１１Q1：新しい在留 管理制度 档案管理制度下载食品安全管理制度下载三类维修管理制度下载财务管理制度免费下载安全设施管理制度下载 とはどのような 制度 关于办公室下班关闭电源制度矿山事故隐患举报和奖励制度制度下载人事管理制度doc盘点制度下载 ですか。Q2：「外国人登録証明書」の代わりのようなイメージがしますが，何がどのように変わるのか。Q3：新しい在留管理制度はいつから開始されるのですか。Q4：新しい在留管理制度の対象となる中長期在留者とはどのような人ですか。Q5：外国籍の子供が日本で出生した時に，どの時点から新しい在留管理制度の対象となりますか。また，日本国籍を喪失した人の場合はどうですか。Q6：新しい在留管理制度が始まると便利になることは何ですか。Q7：在留カード導入により，「各種行政サービスの適切な提供に利用できるようになります」とありますが，具体的に各種行政サービスとは何ですか。これまでの扱いとの違いは何かあるのですか。Q8：新たなシステムの導入に際し，セキュリティ対策など在留外国人の個人情報の保護のためにどのような措置を行うのですか。Q9：在留カードにはどのような偽変造対策が講じられているのですか。Q10：住民根本台帳制度の対象に外国人が加えられますが，住民票上，日本人と外国人はどのように区別するのですか。Q11：在留カードとは何ですか。Q12：「在留カード」と「外国人登録証明書」の違いがわかりにくいのですが，大きな違いは何ですか。Q13：「在留カード」は運転免許証のように身分を公的に証明するものになるのですか。Q14：在留カードを持っていれば，パスモやスイカで自動改札機を抜けるように再入国手続ができますか。Q15：在留カードの有効期間はいつまでですか。Q16：在留カードはどこでもらえますか。Q17：空港で在留カードが交付されず，後日に交付されることとなる場合は，住居地宛に在留カードが郵送されるということですが，市役所へ住所の届出後，何日くらいで届くのですか。また，郵送したとの連絡は入管からあるのですか。在留カードが届かない場合，近くの入管に連絡すればよいのですか。Q18：いつから在留カードをもらえますか。Q19：現在持っている外国人登録証明書はすぐに在留カードに換える必要はありますか。Q20：新しい在留管理制度が導入された後も，直ちに在留カードに換える必要がないとのことですが，外国人登録証明書は持っている必要はありますか。Q21：これまで旅券に貼られていた証印シールはなくなるのですか。Q22：中長期在留者は，旅券に在留期間更新許可等の証印シールが貼付されなくなるとのことですが，勤務先〔留学先〕に旅券や在留カードを提示するときに信用してもらえるか不安です。希望すれば旅券に証印シールを貼ってもらえますか。Q23：新しい在留管理制度の導入後も，一定の期間，外国人登録証明書が在留カードとみなされるとのことですが，その期間が満了する前に在留カードに換えたいのですが，どのようにしたらよいですか。その所要日数はどのくらいですか。また，郵送による受領は可能ですか。Q24：在留カードをなくしてしまいました。どうすればよいですか。また，汚してしまった場合はどうすればよいですか。Q25：例えば，在留カードが折れ曲がってしまったりしてＩＣチップが壊れてしまった時は，どうしたらよいですか。Q26：現在住民票の写し〔又は住民票記載事項証明書〕と同様の効果で各種手続に利用されている登録原票記載事項証明書に代わる証明書は，新しい在留管理制度の導入後はどこで交付を受けることができますか。Q27：在留カードの不正使用に対する罰則規定はあるか。また，不正使用に係る対策はとられていますか。Q28：在留カードの再交付申請命令に応じない時は何か罰則はあるのですか。Q29：在留カードを落としてなくしてしまったのですが，ＩＣチップから自分に関する様々な情報が見られてしまうのではないか心配です。Q29：在留カードを落としてなくしてしまったのですが，ＩＣチップから自分に関する様々な情報が見られてしまうのではないか心配です。Q30：在留カードの大きさはどれぐらいですか。Q31：今までの外国人登録では，印鑑証明や民事上の契約，会社設立のための不動産登記，商業法人登記，銀行口座開設等のため短期滞在など９０日以内の滞在であっても外国人登録を行うことができましたが，新しい在留管理制度の下で，短期滞在者に在留カードは交付されますか。Q32：短期滞在者が在留カードの交付対象者から除外されているのはなぜですか。Q33：短期滞在〔９０日〕の上陸許可を受け，さらに９０日間の更新許可を受けた場合，Q34：短期滞在者には在留カードが交付されないとのことですが，例えば，外国人登録原票記載事項証明書のような住居地を証明するための新たな証明書を入国管理局で発行する予定はありますか。Q35：在留カードを所持していない外国人でも，日本において受けられる行政サービスを受けようとする場合は，直接行政サービスを行っている市区町村に赴けばよいのですかQ36：16歳未満の中長期在留者であっても，在留ｶｰﾄﾞの交付を受けることはできますか。Q37：在留特別許可を受けた場合，同時に在留カードも発行されますか。Q38：不法滞在者でも在留カードを所持することができますか。Q39：不法滞在者に在留カードが発行されない場合，これは結果的に彼らをアンダーグラウンドに潜らせることとなり，これまで以上に治安の悪化が予想されますが，何らかの対応策を検討しているのですか。Q40：在留カードは常に携帯していなければいけませんか。また，携帯していない場合にどのような問題〔罰則〕がありますか。Q41：パスポートを携帯していれば在留カードは携帯していなくても大丈夫ですか。Q42：子供も在留カードを常に携帯していなければいけませんか。Q43：特別永住者証明書は常時携帯する必要がないのに，在留カードは常時携帯する必要があるのはなぜですか。Q44：在留期間更新許可申請等の際，取次行政書士に依頼して申請する場合に在留カードを行政書士に預けてしまえば，携帯義務違反となりますか。Q46：在留カードにはどのような情報が記載されますか。Q45：特別永住者証明書の常時携帯義務がないことで，特別永住者へのなりすましの危険性が懸念されますが，入国管理局としてはどう対処するのですか。Q47：在留カードに記載される氏名は英語 表 关于同志近三年现实表现材料材料类招标技术评分表图表与交易pdf视力表打印pdf用图表说话 pdf 記だけ？漢字表記をしてもらえますか。Q48：外国人登録証明書と同じように在留カードにも「通称名」が記載されますか。Q49：在留カードに上陸許可年月日の記載がないとすれば，外国人が上陸許可証印を受けた旅券を更新した場合，当該外国人本人にとって永住申請ができる年数に達したかどうかの目安が分かりづらくなるのではないですか。Q50：なぜ在留カードにＩＣチップを内蔵することとなったのですか。また，ＩＣチップに記録された情報は，入国管理局以外ではどのような場面で利用されるのですか。Q51：ＩＣチップにはどのような情報が記録されますか。Q52：在留カードのＩＣチップには指紋情報も記録されますか。Q53：在留カードのＩＣﾁｯﾌﾟに入国管理局の情報以外〔電子ﾏﾈｰ等〕の機能が追加される予定はありますか。Q54：在留カードのＩＣチップに記録された情報は，入国管理局以外の場所でも読取り機があれば確認できますか。Q55：運転免許証や健康保険証には臓器提供意思表示のシールを貼ることができますが，常時携帯している在留カードにも臓器提供意思表示のシールを貼ることはできますか。Q56：在留カードの事前交付申請とは，どういうものですか。Q57：在留カード等事前交付申請の際に必要なものは何ですか。カードは即日交付されるのですか。交付されるとすれば，どのくらいの時間待たなければならないのですか。申請窓口の混雑の中で申請手続きとカード受領のため長時間待つことは嫌なのですが，インターネットで申請することは可能ですか。Q58：事前交付申請した場合の受領方法はどのように行うのですか。期日指定されますか。施行日に直ちに受領できますか。いつまでに受け取らなければならないなどの制限はありますか。Q59：入管で事前交付申請を行えば，外国人登録法に定められた確認〔切替〕申請等を含む各種手続は行わなくていいのですか。Q60：在留カードの交付の予約受付を平成２４年１月１３日から開始しているそうですが，震災で被災し，登録居住地を離れ避難している外国人が予約を希望する場合で，避難先への住所変更を希望しない場合はどこへ予約するのですか。Q61：在留カードは，どこで交付されるのですか。また，交付に伴う書類や手数料について教えてください。Q62：在留カードはすべての空海港で上陸許可の際に交付されるのですか。Q63：指定書はこれまでどおり旅券に添付されるのですか。Q64：在留カードの交付が空港で行われる場合，これまで以上に待ち時間が長くなるのですか。一人当たりの在留カードの交付に要する時間はどのくらいですか。Q65：空港では在留カードの交付に時間を要するので，入国後に市区町村や在籍する勤務先あるいは学校で在留カードを受け取ることはできますか。空港での発行を拒否した場合，日本に入国できなくなるのですか。Q66：空港ではいつも待たされています。今後，上陸審査に加え在留カードの発行手続も空港での入国時に行われるそうですが，待ち時間が大幅に伸びるのが心配です。増員や体制を含めどういった対応をとっているのですか。Q67：空海港で交付されなかった在留カ－ドは，住居地あてに郵送されるとありますが，どのような方法でいつまでに送付されますか。Q68：在留カードが後日郵送される場合には手数料〔郵便代等〕がかかるのですか。Q69：在留カードを受領した後は，それまで所持していた外国人登録証明書を返却する必要はありますか。Q70：在留カードの交付を受けた場合は，在留カードとみなされる外国人登録証明書を返還することになりますが，改正入管法の施行日後，在留カードとみなされる外国人登録証明書を紛失した場合，在留カードの申請をそのまま行うことは可能ですか。Q71：現在持っている外国人登録証明書を在留カードに替える場合，申請した当日に在留カードを受領することができますか。また，在留期間更新許可，在留資格変更許可を受けた場合や，再発行又は届出事項の変更が生じた場合はどうですか。Q72：改正法施行前に，在留期間更新申請〔資格変更申請，永住許可申請〕を行いました。施行後に許可を受ける場合は，在留カードの交付が同時に受けられますか。この場合，写真の提出はいつ行えばいいでしょうか。Q73：施行１ヶ月前から，外国人登録証明書の確認〔切替〕申請は，在留カード交付事前申請とみなされますが，在留カードはいつ，どこに取りに行けばよいですか。最寄りの出張所や空港での受取りは可能ですか。Q74：永住者が在留カードの交付申請期限を過ぎても外国人登録証明書から在留カードへの切換えを行わなかった場合，罰則等ありますか。Q75：在留期間の上限が長くなる場合もあると聞きましたが，在留期限や在留カードの更新期限をうっかり忘れてしまいそうです。運転免許証のように，期限が近づくと何か通知を送っていただけるのですか。Q76：在留カードの有効期間の更新申請を忘れてしまい，有効期限切れとなってしまいました。どのような手続が必要ですか。Q77：在留カードの有効期間の更新申請手続を行おうと思っていたところ，入院してしまい申請ができなくなってしまいましたが，どうしたらよいですか。Q78：在留資格「永住者」を有する成人の者で，在留カードの有効期間を超えてしまいましたが，どうしたらいいですか。また，住民根本台帳から私の住民としての登録もなくなるのですか。Q79：空港で在留カードの有効期間の更新申請ができますか。Q80：在留カードを紛失すると，どのくらいの期間内に再発行の手続をとらなければいけませんか。また，紛失に対する罰則等はありますか。Q81：在留カードを紛失した場合や，再交付を受ける場合の手数料はどれくらいかかるのですか。Q82：在留カードを紛失し，再交付の手続を行う場合郵送で手続を行うことは可能ですか。Q83：在留カードの再交付について，その理由が紛失・盗難の場合は，警察署発行の紛失又は盗難届に係る証明書が申請の際に必要となりますか。Q84：再入国する予定で出国したのですが，もう日本に戻らないことになりました。持っている在留カードはどのようにすればよいですか。返納するのであれば，どこに送ればよいですか。Q85：再入国許可等により出国中に在留ｶｰﾄﾞ返納義務を履行しなかった場合にも罰則が適用されますか。Q86：在留カードを所持している者が，退去強制手続を受けている場合，どの時点で在留カードを返納すべきですか。Q87：在留カードを紛失してしまったらどうすればいいですか。Q88：在留カードを所持している者が死亡した場合，そのカードはどのようにすればよいですか。Q89：帰国する場合には，在留カードを記念に持ち帰ることができますか。Q90：在留カードの写真は，何歳以上の者が必要ですか。また，子供の在留カードにも写真が表示されるのですか。Q91：在留カードに写真が表示されるようですが，写真は事前に用意する必要がありますか。また，在留カードの写真は何か月前までに撮影したものが必要ですか。Q92：在留カードの有効期間更新申請や再交付申請において，写真を忘れてしまった場合や背景があるもの等基準を満たさない写真を提出した場合，写真を後日郵送することで対応は可能ですか。Q93：これまで「短期滞在」で何度も出入国していますが，その際の上陸審査で顔写真を撮影されています。その写真で足りますか。Q94：空港で発行された在留カードの写真が気に入らなかった場合，撮り直すことはできますか。あるいは，あらかじめ用意してきた証明写真を使用することはできますか。Q95：空海港で在留カードが交付される場合には写真の提出は必要ないのであれば，在留手続の際に交付されるカード用の写真についても，空海港で交付された古い在留カードの写真を利用したり，又は，在留手続の際に入国管理局が撮影すべきではないですかQ96：どのようなときに届出をしなければならないのですか。また，それらの届出先はどこですか。Q97：届出の際には，どのような提出書類が必要ですか。単に口頭での届出で足りるのですか。Q98：記載事項の変更を届けたら新たな在留カードが発行されるのですか。Q99：住居地の届出は，入国してからいつまでに行う必要がありますか。Q101：引越しにより住居地を変更した場合の手続について，改正住基法に基づく転入届・転出届との関係も含め，教えてください。Q100：最寄りの地方入国管理官署で住居地を届け出ることができますか。Q102：市区町村役場のように土曜・日曜日に在留カードの各種手続を行うことができる場所はありますか。Q103：申請・届出の際に赴かなければならない場所が市区町村役場と入国管理官署に分かれていますが，これを一本化できないのですか。また，現状直ちに一本化することは無理でも，将来的にそのようにする計画はありますか。Q104：必要な届出をしなかったり，うその届出をした場合，どのような罰則または不利益処分がありますか。Q105：海外で長期間居住するため日本の住所を引き払いました。住居地の届出ができないのですが，どうすればよいのでしょうか。また，その場合，住居地の届出ができない事で在留資格の取消しの対象となるのでしょうか。Q106：新しい在留管理制度により設けられる本人からの届出〔HYPERLINK"://immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a_page3.html"\l"q96-a"Ｑ９６参照〕は，自分でしなければならないのですか。Q107：在留期間更新許可申請等については，現在，受入れ機関や行政書士などが本人に代わって書類を提出する申請取次制度がありますが，これは新しい在留管理制度の導入後も変わりませんか。Q108：住居地の近くに地方入国管理局等がありません。就労先の変更等の場合に必ず出頭しなければいけませんか。Q109：所属機関の変更や配偶者との離婚等の届出が遅れた場合は，どうなりますか。Q110：日系２世の配偶者など配偶者としての身分が在留資格「定住者」の取得の基礎となっている外国人が離婚等した場合に届出をする必要がないのは，日本人の外国人配偶者にそれを課しているのと不公平にはなりませんか。〔HYPERLINK"://immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a_page3.html"\l"q96-a"現行Ｑ９６関係〕Q111：所属機関の届出について，勤務先を退職又は解雇させられて無職になった場合も入国管理局に届け出なければならないですか。その際，どのように報告したらよいですか。Q112：就労先変更の届け出をした場合，新就労先の活動が資格該当性があるか等審査されるのですか。就労資格証明書の制度はこれまで通りで変わりはありませんか。Q113：就労を目的とする在留資格において，所属機関が在留資格の基礎となっていますが，所属する会社が合併し会社の名称が変更された場合は，届けなければならないのですか。Q114：日本人配偶者と離婚した場合，入国管理局に届け出なければならないと聞きましたが，その際，どんな書類を持ってどのように届け出たらよいですか。Q115：日本人配偶者と離婚して１４日以内に法務大臣に届け出る場合，そのまま在留期間の満了日まで日本で暮らせますか。あるいは，届出と同時に在留資格変更許可申請を行わなければならないのですか。また，日本人配偶者が勝手に離婚に関する届出を法務大臣にした場合，あとから届出を取り消すことはできますか。Q116：日本人の配偶者として本邦に在留していた外国人が，日本人配偶者と離婚した旨を法務大臣に届けておらず，別の日本人と再婚していたことが在留期間更新許可申請の段階で判明した場合，当該申請は不許可となりますか。Q117：住居地の届出は市区町村でできるのに，日本人の配偶者として本邦に在留していた外国人が離婚した場合，なぜ離婚の届出は入国管理局まで行かないとできないのですか。市区町村に離婚届をしたら入国管理局に自動的に連絡するシステムにできないのですか。Q118：大学を卒業し，就職のため引っ越すこととなりました。在留資格の変更申請と住居地の変更届出を同時に地方入国管理局でできますか。それとも，住居地の変更は市区町村に行かなければなりませんか。Q119：中長期在留者に子供が生まれた場合，在留資格の取得申請と出生届の提出のどちらの手続を先にした方が良いのですか。Q120：「留学」の在留資格を許可された外国人が資格外活動許可の申請を行うとき，就労資格証明書交付申請も同時に行えるのでしょうか。この場合の空港における手続の流れはどのようになるのですか。Q121：在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行う場合，毎回写真を提出する必要がありますか。Q122：教育機関等の外国人の所属機関はその外国人に関する情報を入国管理局に届け出る必要があるのですか。Q123：現在，教育機関は，月に１回退学者名簿を提出しているほか，日本語教育機関等では更に定期的に学生名簿も提出しています。新しい在留管理制度になった場合，報告様式が変更になるのですか。それとも，二重に報告することになるのですか。Q124：届出を必要とする所属機関にはどのようなものがあり，どのような情報を届け出ることになるのですか。また，届け出なかった場合は罰せられることはありますか。Q125：近くに地方入国管理局等がありません。届出のために必ず地方入国管理局等に出向く必要はありますか。Q126：学校等の所属機関において入管への届出が履行されなかった場合，その所属機関に所属する外国人が在留資格更新等の申請を行った場合，適正に審査されなかったり，審査が長期化したりするなど，その外国人が不利益を受けることはありますか。Q127：所属機関に届出の履行を周知させるために，法務省としてどのような方策をとっているのですか。Q128：在留カードを代理人が受け取ることは可能ですか。可能であれば，どのような者が代理で受け取ることができるのですか。Q129：所属機関及び住居地の変更は，本人の親族や稼働先の職員などの代理の者でも届出ができますか。Q130：在留カードには就労制限や資格外活動許可の有無が記載されるとのことですが，就労制限の内容や，資格外活動許可を受けている場合の許可の内容も記載されるのですか。Q131：在留カードが発行される空港で，留学生が上陸許可に引き続いて資格外活動許可を受ける場合には，どれくらいの時間がかかりますか。Q132：会社や工場等で外国人を雇うとき，旅券を確認しなくても在留カードだけ確認すればよいですか。事業主として，在留カードのどこに注意して雇用すればいいのですか。在留カードを持っていることが確認できれば雇用に問題はないと理解していいのですか。Q133：外国人を適正に雇いたいと思うのですが，就労を希望する外国人が就労できる外国人であるか否かを明確に判断できる手段は提供されるのですか。Q134：外国人を雇用しようとした際に，その外国人が偽変造や他人名義が疑われる在留カードを所持していた場合，当該在留カードの有効性を簡易に確認する方法はありますか。Q135：雇用しようとした外国人が提示した在留カードが偽変造されたカードであった場合，どのような措置をとればよいのですか。Q136：外国人が不法滞在者であるとは知らずに雇用していたような場合でも雇用主が退去強制になったり罰則が適用されるのですか。Q137：どのような場合に新たに在留資格の取消しがなされることになりますか。Q138：配偶者の身分を有する者としての活動を行わないで在留していることについて，正当な理由があると認められるのは，どのような場合ですか。Q139：配偶者の身分を有する者としての活動を行っていない場合で，在留資格の変更申請が認められるのは，どのような場合ですか。Q140：住居地の届出をしないことについて「正当な理由」がある場合とは，どのような場合ですか。Q141：在留資格の取消しは，永住者も対象になりますか。Q142：在留資格取消しの手続における公示送達とはどのような制度ですか。Q143：公示送達制度ができるそうですが，在留資格の取消処分は，本人の出頭がなくても行われるのですか。Q144：新たに退去強制事由に加わるのはどのようなものですか。Q145：新しい在留管理制度に関して，新たに罰則に加わるのはどのようなものですか。Q146：最長の在留期間は５年になるのですか。どのような在留資格が５年の在留期間に伸長されるのですか。Q147：現行の入管法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留しているのですが，改正法施行後は，自動的に改正後の最長の在留期間に延長されますか〔例：現在３年→改正法後５年〕。それとも，延長のための手続が必要ですか。Q148：改正法施行前に在留期間更新許可申請を行いましたが，最長５年の在留期間が付与される対象になるのでしょうか。Q149：現行の入管法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留しているのですが，改正法施行後は，永住許可に関するガイドラインの１〔３〕ウにある「HYPERLINK"://moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html"\t"_blank"現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第二に規定されている最長の在留期間をもって在留していること」という要件を満たさなくなるのでしょうか。Q150：現行でも「特定活動」の在留資格で５年の在留期間が付与されている特定研究等活動又は特定情報処理活動の外国人については，在留期間が伸長されるのですか。Q151：在留期間の上限が最長５年に延長されるとのことですが，どのような場合に「５年」の在留期間が許可されますか。また，「３年」の在留期間が許可されやすくなるのですか。Q152：在留期間の上限が伸長されたことにより，日本に長期間滞在する者が増えますが，この制度を悪用し，偽装婚等不正に日本に滞在する者が増えるおそれはありませんか。その対策はとっていますか。Q153：「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」及び「定住者」に「６月」の在留期間を設けることとするのはなぜですか。Q154：これまでのように逐一地方入国管理局等で再入国の許可をとらなくてもよいと聞きました。再入国許可制度の見直しの内容は何ですか。Q155：みなし再入国許可制度の具体的な手続について教えてください。出国の際に入国審査官にその旨告げるだけでよいのですか。これまでの出入国手続との違いを教えてください。Q156：みなし再入国許可による再出入国時に手数料が徴収されますか。Q157：再入国の許可はどのような場合にとる必要がありますか。再入国許可の有効期間は何年ですかQ158：再入国許可を受けずに，みなし再入国許可により出国した場合，在外の日本大使館等で，再入国の許可の期間を延長することはできますか。Q159：日本を出国する際，再入国許可を受けているにもかかわらず，出国確認時，みなし再入国許可により出国した場合，在外の日本大使館等において再入国許可による出国への変更手続は可能ですか。Q160：再入国許可の手数料を払えば，在外の日本大使館等で再入国を許可してくれてもいいのではないですか。Q161：在留期間更新許可申請後に，在留期限後２か月までの特例期間中にみなし再入国による出国はできますか。Q162：難民認定申請中ですが，みなし再入国許可により出国できますか。Q163：退去強制手続中ですが，みなし再入国許可により出国できますか。Q164：懲役１年以上の刑に処せられ執行猶予期間中ですが，みなし再入国許可により出国できますか。Q165：新しい在留管理制度に係るＱ１６４に関連し，再入国に係る「通知書」がないみなし再入国許可により出国し，再入国する場合，その都度上陸審判にかけられるのですか。Q166：１年以内に日本に戻る予定でみなし再入国許可により出国したものの急な事情〔例えば，病気による入院等〕により１年を超えて戻る場合，何らかの救済策はありますか。新たに査証を取得して入国する以外に方法はありませんか。また，本人の責任によらないトラブル〔災害等〕による場合はどうですか。Q167：みなし再入国許可で出国した場合，再入国許可期限は旅券のどこかに表示されるのですか。Q168：中長期在留者が在留カードを忘れた場合，みなし再入国許可による出国は出来ないのですか。Q169：自動化ゲートを利用してみなし再入国許可による出入国はできますか。Q170：在留カードの有効期間が経過しているときは，みなし再入国許可で出国できますか。また，再入国時に失効した在留カードを所持していた場合，日本に入国できますか。それとも，空港でカードの有効期間の更新申請をする必要がありますか。Q171：みなし再入国許可の有効期間である１年を経過して再入国するときは，どのような手続が必要ですか。Q172：これまでの再入国許可制度では，再入国許可で日本に入るとき，「刑事事件で有罪判決を受けたことがありますか」「麻薬等の規制薬物又は銃砲等を所持していますか」などの質問にチェックを記載して提出することになっていますが，みなし再入国許可制度でも，これまでと同じ質問にチェックを記載して提出することになるのですか。Q173：みなし再入国許可制度の導入に当たり，同制度を悪用する不法入国事案〔なりすまし等〕への対策はしているのですか。Q174：みなし再入国許可制度では，期間計算の起算日はいつになるのですか。　　　　例えば，４月１日に出国した場合，何日までを１年とするのですか。Q175：みなし再入国許可制度で出国してから海外で在留カードを紛失してしまった場合どのようにすればよいですか。Q176：新しい在留管理制度導入後も，一定の期間，外国人登録証明書が在留カードとみなされるとのことですが，旅券と外国人登録証明書を所持していれば，みなし再入国許可で出入国することは可能ですか。Q177：みなし再入国許可により出国し，渡航先から日本に戻って来る際，渡航先の出国空海港において，旅券上に有効な再入国許可証印シールが貼付されていないことでトラブルになることはありませんか。Q178：改正法施行日以降に帰国予定の者は，それ以前でもみなし再入国許可での出国が可能ですか。Q179：みなし再入国許可制度の施行前に取得した未使用の再入国許可，または有効期間の剩余が２～３年あり一度しか使用していない再入国許可の手数料は返還してもらえますか。Q180：有効な再入国許可を持っている場合，みなし再入国許可による出国又は通常の再入国許可による出国のいずれかを選択する必要がありますか。Q181：短期間で帰国するつもりでみなし再入国により出国しましたが，諸事情により１年を超えてしまいました。既に取得していた一回限りの再入国許可をさかのぼって使用できますか。Q182：自分がみなし再入国許可の対象となるかどうか，事前に入管で教えてくれますか。Q183：現在，再入国許可書の交付による再入国許可を得て日本を出入国してますが，再入国許可書と在留カードでみなし再入国許可の対象となりますか。Q184：日本に入国した際に，一部の空港では，在留カードが後日送付されると聞いています。その場合，在留カードを受け取っていなくても，みなし再入国許可により出国することはできますか。Q185：在留カードが後日交付になっている場合において，入国後すぐに再入国出国する場合は，在留カードがないので，みなし再入国許可制度の対象とはならないということでしょうか。Q186：平成２４年７月以降に長期間の海外滞在を予定しています。再入国許可の手数料は現行と変更がありますか。Q187：再入国許可を受け出入国する際に，入国管理局の審査で必要とされるものは何ですか。Q188：再入国許可で出国〔旅行等による〕するのに在留カードを自宅に忘れてしまいましたが，出国は可能ですか。Q189：みなし再入国許可による出入国を繰り返した場合，次回の在留期間更新許可申請に影響はありますか。Q190：みなし再入国許可により再入国許可の件数が減少し，さらに在留期間の上限が最長５年に引き上げられることで，入管での手続に際して手数料を納付する機会が大幅に減少しますが，他の在留諸申請の手数料が上がることはありますか。Q191：外国人登録制度が廃止されると聞きました。改正法施行後に，登録原票の開示請求をすることはできますか。今まで市区町村に請求していた外国人登録に係る開示請求はどこにすればよいのですか。Q192：在留カードは，通称名が記載されないとのことですが，外国人登録証明書によって可能であった身分証明機能が限定化されてしまいます。今後とも通称名の使用を認めるようにできないのですか。Q193：新しい在留管理制度に係る虚偽申請や申請義務違反が退去強制事由に加わりましたが，知らずに誤った書類を提出したり，申請期間を過ぎた場合，直ちに退去強制手続が執られますか。Q194：上陸申請において，在留資格「留学」の上陸許可を受けた場合に限り，資格外活動許可申請も同時に行うことが可能となりましたが，留学以外の在留資格は，なぜできないこととなったのでしょうか。Q195：今回の新しい在留管理制度の導入と「ポイント制」〔専門知識や技術を持つ外国人に資格や年収に応じた点数を付け，高得点者を永住許可等で優遇する方針〕の関係を教えてください。Q1：新しい在留管理制度とはどのような制度ですか。新しい在留管理制度は，法務大臣が在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人を対象として，その在留状況を継続的に把握し，外国人の適正な在留の確保に資する制度の構築を図ろうとするものです。対象者には，氏名等の根本的身分事項や在留資格，在留期間が記載され，顔写真が貼付された在留カード〔HYPERLINK"://immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a_page2.html"\l"q11-a"Ｑ１１参照〕が交付されます。新制度の導入により在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになりますので，在留期間の上限をこれまでの３年から最長５年とすることや〔HYPERLINK"://immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a_page3.html"\l"q146-a"Ｑ１４６参照〕，出国の日から１年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度〔HYPERLINK"://immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a_page3.html"\l"q154-a"Ｑ１５４参照〕の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になります。なお，新しい在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。Q2：「外国人登録証明書」の代わりのようなイメージがしますが，何がどのように変わるのか。現行の制度では，法務大臣は入管法により，外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に外国人から必要な情報を取得しており，在留期間の途中における事情の変更については，市区町村による外国人登録制度を通じて把握する二元的な制度になっています。今回の改正は，現行の入管法に基づき上陸許可や在留期間の更新等に際して行っている情報把握と，それとは別に外国人登録法に基づき市区町村を通して情報把握・管理を行うという二元的制度を改め，入管法に基づくものに一本化して，適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものです。Q3：新しい在留管理制度はいつから開始されるのですか。平成２３年〔２０１１年〕１２月２６日に「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」が公布され，新しい在留管理制度に係る規定は平成２４年〔２０１２年〕７月９日〔月〕から，在留カードの事前交付申請に係る規定は平成２４年〔２０１２年〕１月１３日〔金〕から施行されています。Q4：新しい在留管理制度の対象となる中長期在留者とはどのような人ですか。新しい在留管理制度の対象となるのは，入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で，具体的には次の１～６のいずれにも当てはまらない人です。例えば，観光目的で日本に短期間滞在する外国人の方は新しい在留管理制度の対象外となります。３月以下の在留期間が決定された人短期滞在の在留資格が決定された人外交又は公用の在留資格が決定された人これらの外国人に準ずるものとして法務省令で定める人特別永住者在留資格を有しない人Q5：外国籍の子供が日本で出生した時に，どの時点から新しい在留管理制度の対象となりますか。また，日本国籍を喪失した人の場合はどうですか。出生や日本国籍の喪失等で上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人で，当該事由が生じた日から６０日を超えて我が国に在留しようとする方は，当該事由が生じた日から３０日以内に地方入国管理局等において在留資格の取得を申請する必要があります。この在留資格の取得の許可を受け，中長期在留者となった時点から，新しい在留管理制度の対象となります。なお，出生届等によって既に住民票が作成されている外国人の方が，在留資格の取得の申請の際，法務大臣に，住民票の写し等を提出したときには，在留資格の取得の許可があった時に，住居地の届出があったものとみなすことにしていますので，再度市区町村に住居地の届出をする必要はありません。Q6：新しい在留管理制度が始まると便利になることは何ですか。まず，適法に中長期間在留する外国人の在留情報を正確かつ継続的に把握できるようになることにより，在留期間の上限を引き上げること〔最長３年→最長５年〕〔HYPERLINK"://immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a_page3.html"\l"q146-a"Ｑ１４６参照〕出国の日から１年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とすること〔みなし再入国許可制度：HYPERLINK"://immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a_page3.html"\l"q154-a"Ｑ１５４参照〕が可能になりますので，各種の許可手続のために書類をそろえたり，入国管理局を訪れるという負担が大幅に緩和されることになります。また，外国人登録法においては，外国人がどのような在留資格を有しているかにかかわらず，ほぼ一律に一定の情報の届出義務を課していましたが，今回の改正により，外国人の在留資格に応じ，真に必要な情報についてのみ届出義務を課す〔HYPERLINK"://immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a_page3.html"\l"q96-a"Ｑ９６参照〕こととなりましたので，この面における負担も緩和されます。なお，今回の改正に併せて，住民根本台帳制度の対象に外国人住民が加えられることとなりますが，これらの改正により，国及び市区町村が各行政の基盤として日本人と同様に外国人の正確な在留状況等を把握し，各種行政サービスの適切な提供に利用できるようになります。HYPERLINK"://immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a.html"Q7：在留カード導入により，「各種行政サービスの適切な提供に利用できるようになります」とありますが，具体的に各種行政サービスとは何ですか。これまでの扱いとの違いは何かあるのですか。例えば，国民健康保険，介護保険，国民年金，教育，各種手当といった行政サービスが考えられます。これらの各種行政サービスは，現在，市区町村から提供されているものと承知しているところ，在留カード導入により，市区町村においても，常に最新の外国人住民に係る情報が把握できるようになることから，より適切に各種行政サービスを提供できるようになるものと考えております。HYPERLINK"://immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a.html"Q8：新たなシステムの導入に際し，セキュリティ対策など在留外国人の個人情報の保護のためにどのような措置を行うのですか。個人情報を保護するため，システムにはユーザ認証機能，アクセス制御機能，ユーザアカウント認証機能，証跡管理機能，システム監視機能等を持たせるとともに，情報を送受信する場合はＳＳＬ等を用いて情報を暗号化します。もちろん，ウィルス対策，外部からの攻撃への対策も併せて講じます。また，情報を管理する各サーバセンタは，許可された者のみが立ち入ることができるよう人員の立ち入りを制限しているほか，立ち入る際には物品の持込みも制限しています。Q9：在留カードにはどのような偽変造対策が講じられているのですか。在留カードに高度のセキュリティ機能を有するＩＣチップを内蔵することにより，偽変造カードの作成は極めて困難となっています。加えて，券面についても，現行の外国人登録証明書〔甲〕と同程度の水準の偽変造防止対策を施すこととしています。詳細については，平成２２年６月３０日付け意見公募「HYPERLINK"://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130040&Mode=0"在留カード及び特別永住者証明書の仕様について」をご参照ください。Q10：住民根本台帳制度の対象に外国人が加えられますが，住民票上，日本人と外国人はどのように区別するのですか。住民根本台帳法上，外国人住民とは，①中長期在留者，②特別永住者，③一時庇護のための上陸の許可を受けた者又は仮滞在の許可を受けた者，④出生又は日本国籍の喪失による経過滞在者のいずれかで，住所を有する方のことです。外国人住民については，日本人と同様，住民票が作成されます。外国人住民の住民票には，氏名，出生の年月日，男女の別，住所等の根本领項，国民健康保険等の被保険者に関する事項のほか，外国人住民特有の事項として，国籍等，在留資格，在留期間等が記載されます。なお，改正住民根本台帳法の施行日は，改正入管法の施行日〔平成２４年〔２０１２年〕７月９日〕と同じ日とされています。HYPERLINK"://immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a.html"じっくり詳細編─Answer─＜在留カード総論＞Q11：在留カードとは何ですか。新しい在留管理制度の導入に伴って交付される在留カードは，我が国に中長期間在留する外国人に対し，上陸許可や，在留資格の変更許可，在留期間の更新許可等在留に係る許可に伴って交付されるものです。在留カードには，顔写真のほか氏名，国籍・地域，生年月日，性別，在留資格，在留期限，就労の可否などの情報が記載されます〔HYPERLINK"://immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a_page2.html"\l"q46-a"Ｑ４６参照〕。HYPERLINK"://immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a.html"Q12：「在留カード」と「外国人登録証明書」の違いがわかりにくいのですが，大きな違いは何ですか。1.交付対象者が中長期在留者に限定されます。在留カードは，我が国に中長期間適法に在留することができる外国人にのみ交付され，不法滞在者等には交付されません。2.就労可否の判断が容易になります。在留カードは，在留資格等について常に最新の情報が記載される上，券面には，就労制限の有無や資格外活動の許可を受けているときはその旨を記載することとなりますので，事業主等が，在留カードを見ただけで，当該外国人が就労可能な在留資格を有しているかを容易に判断できるようになります。3.記載事項の正確性が確保されます。在留カードにおいては，その交付を受けた外国人は，記載事項に変更が生じた場合には，法務大臣に変更届出を行うこととされていますので，在留カードには常に最新の情報が反映されます。また，法務大臣が，必要に応じて届出事項について事実の調査をすることができるなど，在留カードの記載事項の正確性を確保するための制度が整備されています。4.記載事項が整理されました。外国人登録証明書には，登録事項の殆どが記載されるのに対し，在留カードには，個人情報保護の要請等にかんがみ，必要最小限の情報しか記載しないこととしています。Q13：「在留カード」は運転免許証のように身分を公的に証明するものになるのですか。在留カードには法務大臣が把握している情報の重要局部が記載され，記載事項に変更が生じた場合には，変更届出がなされることにより常に最新の情報が反映されます。そのため，外国人の方は，就労活動を行う際や各種の行政サービスを受ける際に，在留カードを提示することによって，自らが適法な在留資格をもって我が国に中長期間在留する者であることを簡単に証明することができます。このように，在留カードは，その交付を受けた外国人の方について，法務大臣が我が国に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する，「証明書」としての性格を有しています。Q14：在留カードを持っていれば，パスモやスイカで自動改札機を抜けるように再入国手続ができますか。今回の改正入管法が施行されることにより，みなし再入国許可制度が導入され，法務省令で定める再入国許可を要する方を除き，有効な旅券及び在留カードを所持する中長期在留者の方は，出国の日から１年又は在留期間の満了日のうちいずれか早く到来する日までに再入国する場合，再入国許可を受ける必要がなくなります。なお，出入国港においては，入国審査官に旅券と在留カードを提示し，再入国用ＥＤカードを提出して出国確認を受けていただく必要がありますので，残念ながらパスモやスイカのような手続にはなりません。Q15：在留カードの有効期間はいつまでですか。在留カードの有効期間は，１６歳以上の永住者の方については交付日から７年，１６歳以上の永住者以外の方については，在留期間の満了の日までとなります。１６歳未満の永住者の方については，１６歳の誕生日が在留カードの有効期限となり，その前に在留カードの更新申請をする必要があります。１６歳未満の永住者以外の方については，在留期間の満了日か１６歳の誕生日の早い方が有効期間となり，１６歳の誕生日が先に到来する場合には，その前に在留カードの更新申請をする必要があります。HYPERLINK"://immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a.html"Q16：在留カードはどこでもらえますか。在留カードは，上陸許可や在留資格の変更許可，在留期間の更新許可等に伴って中長期在留者に該当する方に対して交付されますので，原則として，それらの許可処分を行う地方入国管理官署で交付されます。なお，改正入管法が施行される平成２４年７月の時点においては，成田空港，羽田空港，中部空港及び関西空港以外の空海港では上陸許可の際に在留カードを交付せず，中長期在留者の方が入国後に市区町村に届け出た住居地あてに在留カードを簡易書留にて郵送することを検討しています。Q17：空港で在留カードが交付されず，後日に交付されることとなる場合は，住居地宛に在留カードが郵送されるということですが，市役所へ住所の届出後，何日くらいで届くのですか。また，郵送したとの連絡は入管からあるのですか。在留カードが届かない場合，近くの入管に連絡すればよいのですか。市区町村で住居地の届出を行っていただいた後，おおむね１週間程度で届け出ていただいた住居地に在留カードが届くように発送する予定です。発送した際に入国管理局からご連絡はしませんので，届出から２週間が経過しても在留カードが届かない場合には，在留カードの発行拠点に問い合わせてください〔問い合わせ先の詳細は，追ってホームページ上でお知らせします。〕。Q18：いつから在留カードをもらえますか。新しい在留管理制度については，平成２４年〔２０１２年〕７月９日から施行されますので，施行後に新たに我が国に入国された方及び施行後に在留期間更新許可，在留資格変更許可等の在留に係る許可を受けた方等に対して順次在留カードが交付されることとなります。永住者の方については，改正入管法の施行後３年以内〔１６歳未満の方は，３年又は１６歳の誕生日のいずれか早い日まで〕に在留カードの交付申請をすることが必要です。なお，平成２４年〔２０１２年〕１月１３日から，希望される方には在留カードの事前交付申請を受け付けています。ただし，この場合でも，実際の在留カードの交付は新しい在留管理制度導入後〔平成２４年〔２０１２年〕７月９日以降〕となります。Q19：現在持っている外国人登録証明書はすぐに在留カードに換える必要はありますか。新しい在留管理制度導入後，直ちに在留カードに換える必要はありません〔もっとも，希望する場合には換えることができます。〕。改正入管法の施行期日〔平成２４年〔２０１２年〕７月９日〕の時点において，新しい在留管理制度の対象者の方が外国人登録証明書を所持しているときは，一定の期間は，その外国人登録証明書を在留カードとみなすこととなります。永住者以外の方